2018年11月12日
SBI生命保険株式会社

 SBI生命保険株式会社(東京都港区、代表取締役社長:飯沼 邦彦、以下「SBI生命」)は、山口フィナンシャルグループ(代表取締役社長 吉村 猛、以下「山口FG」)と提携し、山口FG傘下の株式会社山口銀行(取締役頭取 神田 一成)、株式会社もみじ銀行(取締役頭取 小田 宏史)および株式会社北九州銀行(取締役頭取 藤田 光博)が提供する住宅ローンを新規でご利用のお客様に、配偶者様向けのがん診断給付特約とお客様ご本人に先進医療特約を付保した「全疾病保障」*の就業不能保障特約付団体信用生命保険と、がん診断給付金特約、先進医療特約を付保した「夫婦連生団体信用生命保険」の提供を2018年11月20日より開始いたします。

 SBI生命は2017年6月よりSBIグループ傘下の住信SBIネット銀行と「全疾病保障」*の団体信用生命保険の提携販売を開始し、おかげさまで大変好評をいただき保有件数は順調に伸展しております。地域金融機関との提携は2018年6月より開始し、地方銀行との提携は山口FGが第一号となります。今後も地域金融機関との連携を一層深めてまいります。

【提携の背景】

 SBI生命は顧客中心主義を実現するため、幅広い保障範囲と低廉な保険料を両立する団体信用生命保険の開発に努めてまいりました。この商品開発コンセプトにおいて、中国・四国・九州地域にて地域社会の発展に寄与することを目的に業務を展開している山口FGが、昨今の少子高齢化、都市部への若年人口流出等の状況下において、今後ますます多様化するお客様の資金ニーズに応えていくための戦略と合致したため、このたび提携に至ったものです。

【商品内容(主な特長)】

<就業不能保障特約付団信>

(1)死亡リスクに備える通常保障部分に、リビングニーズ特約、重度がん保険金前払特約が付加されます。(2)病気やケガのリスクに備える「全疾病保障」*の就業不能保障特約において、就業不能状態が継続した場合に、月々の返済額が就業不能状態の期間に応じて保障され、就業不能状態が一定期間継続した場合に、債務残高が一括で保障されます。中でも、がん、急性心筋梗塞、脳卒中など8大疾病の場合はもちろんのこと、それ以外の疾病やケガにつきましても、手厚い保障が提供されます。(3)病気やケガにより先進医療による療養を受けた場合、先進医療にかかる技術料の被保険者負担額を通算最大1,000万円まで保障します。(4)配偶者ががんと診断確定されたら100万円をお支払いします。(5)ワイド団信(引受基準緩和型団信)により、持病をお持ちのお客様でも一部お引き受けすることができます。
*「全疾病保障」は精神障害を除きます

<夫婦連生団信>

(1)ご夫婦が連帯債務者となった場合、ご夫婦の死亡リスクに備える通常保障部分に、リビングニーズ特約、重度がん保険金前払特約が付加され、ご夫婦のうちどちらかが所定の状態に該当した場合、債務残高が一括で保障されます。(2)ご夫婦のうちどちらかが、病気やケガにより先進医療による療養を受けた場合、先進医療にかかる技術料の被保険者負担額を通算最大1,000万円まで保障します。(3)ご夫婦のうちどちらかが、がんと診断確定されたら100万円をお支払いします。

 SBIグループでは、SBIインベストメント株式会社が運営するベンチャーキャピタルファンドの投資先Fintech企業との連携や株式会社SBI証券を通じた金融商品仲介など、地域金融機関とのさまざまな提携関係を構築しており、このようなSBIグループの有する経営資源やリレーションを通じ、「地方創生」を担う地域金融機関の企業価値の向上を支援してまいりました。SBI生命は今後も地域金融機関との提携を進め、SBIグループ各社とのシナジー効果を最大限に追求しながら、より高い品質の商品・サービスの提供に努めてまいります。

SBI生命保険株式会社について
SBI生命は2015年2月にSBIグループの一員となり、2016年2月から時代のニーズに応える在宅医療を保障する医療保険や定期保険を販売しています。SBIグループは、創業来インターネットを活用した多様な金融サービス事業を展開するFintech企業として、各事業においてさらなる顧客利便性の向上やサービスの独自性の追求、新技術の導入を推進しています。SBI生命においては IoT やビッグデータを活かした画期的な商品の開発・提供を通じてお客様に安心をお届けいたします。SBI生命を傘下におく保険持株会社のSBIインシュアランスグループ株式会社は、2018年9月東証マザーズに上場いたしました。