2019年7月9日
株式会社SBI証券

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2019年7月22日（月）現地約定分[予定]より、米国株式の最低取引手数料を従来の5米ドルから、業界最低※の無料とすることといたしましたので、お知らせいたします。

　当社は個人投資家の皆さまのグローバル投資へのニーズにお応えするべく、これまでも「米国貸株サービス（カストック【Kastock】）」や、最低1株から定期的な買付ができる「米国株式・ETF定期買付サービス」の提供などサービスの拡充に取り組んでまいりました。最低取引手数料の無料化（撤廃）により、さらに少額で長期の資産形成を、これまで以上に後押しできると考えております。

　このたびの米国株式の最低取引手数料無料化（撤廃）により、より多くの個人投資家の皆さまに、資産運用の選択肢の一つとして、当社の米国株式取引の活用をご検討いただけるものと期待しております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めてまいります。

■手数料引下げの概要（インターネットコース、2019年7月22日以降、税抜き　予定）
現行手数料（税抜き） 変更後手数料（税抜き）
約定代金×0.45％
最低手数料5米ドル　/　最大手数料20米ドル		 約定代金×0.45％
最低手数料0米ドル　/　最大手数料20米ドル
約定代金の0.45％が0.01米ドル（1セント）未満の場合は、切捨てで手数料無料
■主要ネット証券3社との米国株式取引　手数料比較（2019年7月22日以降、税抜き）
SBI証券 マネックス証券 楽天証券
最低取引手数料 0米ドル（なし） 0.01米ドル（1セント） 0.01米ドル（1セント）
取引手数料 約定代金の0.45％ 約定代金の0.45％ 約定代金の0.45％
最大取引手数料 20米ドル 20米ドル 20米ドル
※ 比較対象範囲は、主要ネット証券5社のうち、米国株式取引サービスを提供している3社の比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指します。
（2019年7月9日時点、当社調べ。）
2019年7月22日（月）より適用予定の最低手数料は、2019年7月9日現在において当社が予定しているサービス変更であり、今後変更となる場合があります。変更があった場合には当社WEBサイト等にてご案内させていただきます。

＜当社米国株式取引サービスの特徴＞

■米国貸株サービス（カストック【Kastock】）
お客さまが保有する米国株式（ADRを含む）及び米国ETFを当社に貸し出すことで、保有する株式を売却することなく、貸し出した株式に応じた貸株金利を受け取ることが可能です。

■米国株式・ETF定期買付サービス
当社が取り扱う米国株式（ADRを含む）、米国ETFを、毎月指定の日にあらかじめ設定した金額内または株数（口数）にて定期的に買付するサービスです。「NISA枠ぎりぎり注文」と「課税枠シフト注文」の活用で、さらに効率的な定期買付が可能です。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。