2019年12月26日
SBIいきいき少額短期保険株式会社

 SBIいきいき少額短期保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:千葉 竜介、以下「当社」)は、当社の保険加入者を対象に2019年7月1日に多くの項目が施行された"改正相続法"※に関するアンケート調査を実施しました。

※法律上は「民法(相続法部分)の改正」と「遺言書保管法の制定」に該当する部分を指します。今回のアンケートでは、これらを総称して「相続法の改正」もしくは「改正相続法」と呼称しています。

 概要は以下の通りです。また、アンケート結果については、相続・終活に関するセミナーを長年手がけ、著書も多数ある明石(あかし) 久美(ひさみ)氏 (添付プロフィール参照)より、回答内容を分析したコメントをいただきました。

■調査結果サマリー
・「改正相続法」を「(具体的に)知らない」が7割超と認知進まず(別紙P.1)

 「改正相続法」について知っているか聞いたところ、「聞いたことはあるが具体的な内容は知らない」「知らない」の回答が合わせて7割超となり、「改正相続法」の内容の認知が進んでいない様子がうかがえる結果となりました。

・相続法の改正で関心が高い項目は"金銭"に関する内容(別紙P.1~2)
 改正相続法の中で関心のある項目を聞いたところ、「介護や看病で貢献した親族は金銭請求が可能に」「遺産分割前に預貯金の一部払い戻しが可能に」といった項目が約4割の関心を集め、"金銭"に関わる項目への関心が高い結果となりました。

・「家族と相続について話し合ったことがある」のは約4割(別紙P.2~3)
 相続について、家族と話し合ったことがあるかを聞いたところ、「話し合ったことがある」と回答した方が37.6%、「話し合ったことがない」という方が54.1%となり、「改正相続法」の認知は進んでいないものの、話し合ったことがある方は4割近くいるという結果となりました。

・家族と話し合った人の半数が「安心を得た」と回答(別紙P.4)
 家族と相続について話し合いをした結果、「話し合えたことで安心した(47.9%)」「具体的にすべき行動が見えてきた(33.8%)」「家族の気持ちがわかった(29.9%)」と話し合いに肯定的な回答が多く、「話し合いをする必要はなかった(5.4%)」「もめた(2.3%)」といった否定的な回答を大きく上回る結果となりました。

・家族と話し合ったことがない方の3大理由は「何を話せばいいかわからない」「時期が早い」「必要ない」(別紙P.5~6)
 家族と相続について話し合ったことがない理由は、「何を話せばいいかわからない」「時期が早い」「必要ない」がともに約3割を占めました。家族との話し合いにおいて、喫緊の課題として捉えられていない様子がうかがえました。

・相続で最も気になっていることは「事前の準備ができていない」(別紙P.7)
 相続で気になっていることを聞いたところ、「特になし(42.1%)」が最多の回答でしたが、「事前の準備ができていない(24.0%)」「どこに相談すればいいかわからない(11.3%)」といった、具体的行動に移す段階に至っていない傾向もうかがえました。

◆明石 久美氏 総評コメント
(相続・終活コンサルタント、行政書士)

 「改正相続法を知らない」が7割超という結果には、本人や家族が相続を身近に感じていなかったり、対策が必要と思っていなければ、「今は必要ではない」と判断してしまうということが、結果に如実に現われています。
しかし、自分に関係しそうな金銭には興味を示す傾向があるのは、「相続」=「遺産」をイメージする人が多いからだと考えられます。
たいていの人は、相続に対して、どのような対策をすればよいのかわからなかったり、話題にして、家族間で気まずくなったりするのが嫌で家族と相続の話を先延ばしにしがちです。
 相続というと、財産がない、家族仲が良いから関係ないと思う人もいるかもしれませんが、日常の延長で行う「終活」なら、自分や家族にとって今から準備しておきたいことが具体的にわかるため、相続を考えるきっかけにもなります。「自分たちにとっての必要性」がポイントなのかもしれません。
【調査概要】
調査対象:当社保険契約者 全国男女 78,973名
調査方法:当社会報誌「いきいき世代通信」同封アンケートに自筆記入の上、当社へ返送
回答人数:2,527名
調査期間:2019年8月30日~2019年9月11日
【会社概要】
■会社名 SBIいきいき少額短期保険株式会社
■会社紹介 当社は、東証一部上場「SBI ホールディングス(株)」のグループ会社です。 「シンプルでわかりやすく」「保険料は手ごろに」という、お客様の声をもとに開発 した死亡保険、医療保険で、シニア層を中心に幅広い支持を得ています。 また、11歳11か月まで申込可能な犬猫対象のペット保険も好評です。 2019年10月より地震補償保険の販売を開始しました。
■所在地 東京都港区六本木1-6-1
■設立年月日 2007年7月3日
■資本金 36,000千円
■事業内容 少額短期保険業 (販売商品:SBIいきいき少短の死亡保険、SBIいきいき少短の医療保険、 SBIいきいき少短の持病がある人の死亡保険、 SBIいきいき少短の持病がある人の医療保険、 SBIいきいき少短のペット保険、SBIいきいき少短の地震の保険)
■U R L https://www.i-sedai.com

(参考資料)
■加入者アンケート調査結果の詳細

【1】2019年7月1日に多くの項目が施行された「改正相続法」について知っていますか?(n=2,527)
  "改正相続法"について「内容を知っている」と回答した方は11.2%となり、「聞いたことはあるが具体的な内容は知らない(50.5%)」「知らない(22.8%)」と回答した方を合わせると73.3%が知らないという結果となった。「改正相続法」の内容の認知が進んでいない様子がうかがえた。

【2】下記の相続法の改正の主な内容をご覧いただき、関心を持ったものをお選びください。
[複数回答可](n=2,527)

 関心が高い項目は「介護や看病で貢献した親族は金銭請求が可能に(43.8%)」「遺産分割前に預貯金の一部払い戻しが可能に(43.4%)」となり、新たに可能になった"金銭"に関する項目に対する関心の高さがうかがえた。

※( )はnにおける占有率

●男女の比較
関心が高い項目の回答率は、男女ともにほぼ同じ結果となった。

◆明石 久美氏コメント/「改正相続法」の認知について
 自分や我が家には関係ない、まだ必要ないと思っていると、相続法が改正されても興味がないのは仕方がないと考えられます。それが相続法の改正への認知度の低さとして現れているのでしょう。
 しかし、改正内容が並べられると、今の自分に関係がありそうな項目だけは気になるものです。本人しかできないことや夫婦間のことより、家族として直接関係しそうな項目に関心が高くなるのは当然の結果だと考えられます。

【3】あなたはご家族と相続について話し合ったことはありますか?(n=2,527)
 相続について家族と話し合ったことが「ある」と回答した方は37.6%で、「ない」と回答した方は過半数の54.1%となった。「改正相続法」の認知は進んでいないものの(P1【1】)、話し合ったことがある方は4割近くいるという結果になった。

●男女の比較
 家族との話し合いの有無を男女別にみてみると、男女ともに話し合ったことが「ない」と回答した方が過半数を占めたが、男性(34.8%)に対して女性(44.1%)のほうが話し合っている方が多い傾向がみられた。

●「改正相続法」の認知×家族との話し合いの関係性
 「『改正相続法』の認知」と「ご家族との話し合い」をクロス分析すると、話し合ったことが「ある」と回答した方は「改正相続法」の認知率が高く、「ない」と回答した方は認知度が低い結果となった。
 「改正相続法」を認知している方はご家族と相続について話すことに対して積極性があると推測される。

◆明石 久美氏コメント/家族との話し合いの重要性
 相続などの対策はいつでもできると思っている人が多いのですが、家族との話し合いは極めて重要です。たとえば、親の判断能力が低下してしまうと、預貯金の管理や契約などだけではなく、遺言書の作成、贈与、保険加入・変更、不動産対策など、相続税や遺産分割の対策もできなくなってしまいます。まして、本人が死亡したときには、葬儀、納骨、財産調査、役所での届け出や手続き、遺産分割、申告・納税など多くのことを家族が行わなければなりません。
 対策というと、財産や税金をイメージしがちですが、本人しかわからない情報を家族に伝えておくことも必要です。話し合ってみなければ、本人が今後、どのような生活を望んでいるのか、自分の遺産をどうしたいと考えているのかなどがわかりません。家族にも関係してくることですから、お互いのためにもある程度の話し合いはしておくべきです。

【4】上記質問【3】で、「(1)ある」とお答えになった方にうかがいます。
●どなたの相続についてか教えてください。[複数回答可](n=949)

 最も多い回答は「ご自身のこと(74.9%)」で、「親のこと(16.6%)」とは大きく差が開く結果になった。
※この結果は、回答者の年齢分布(70~79歳が最も多い)が影響している可能性がある。

※( )はnにおける占有率

●話し合ってどう感じましたか?[複数回答可](n=949)
 話し合ったことで「安心した」と回答した方が47.9%と最多になり、次いで「具体的にすべき行動が見えてきた(33.8%)」と話し合いに肯定的な回答が多く、「話し合いをする必要はなかった(5.4%)」「もめた(2.3%)」という否定的な回答を大きく上回った。話し合うことで安心や理解を得られる傾向が見え、次の行動段階に移るきっかけになると推測される。

※( )はnにおける占有率

●「改正相続法」の認知×話し合った相続対象者との関係性
 「『改正相続法』の認知」と「ご家族と話し合った相続対象者」をクロス分析すると、家族と話し合いをした回答者のうち、「改正相続法」を「知っている」と回答した方は「ご自身のこと(19.1%)」だけでなく「親のこと(19.0%)」についても、ほぼ同じ割合で話し合っている結果となった(赤枠)。
一方「具体的なことは知らない」「知らない」と回答した方は、親のことと比較してご自身のことは話し合っていない傾向がうかがえた。

【5】上記質問【3】で、「(2)ない」とお答えになった方にうかがいます。
●話していない理由を教えてください。[複数回答可](n=1,367)

 「何を話せばいいかわからない(32.3%)」が最も多い回答になったが、「時期が早い(31.4%)」「話す必要はない(29.1%)」の回答もほぼ同様の約3割となった。家族との話し合いにおいて、喫緊の課題としてとらえられていない様子がうかがえた。

※( )はnにおける占有率

●「時期が早い」と回答した性別・年代(n=410/性別・年齢無回答を除く)
 上記で「時期が早い」と回答した方の性別・年代をみると、男性は「60~69歳」、女性は「70~79歳」が最も多い結果となった。【3】では女性の方が家族との話し合いをしている結果となった一方で、話し合いを始める時期は男性に比べてやや遅い傾向がみられた。

●年代別 回答占有率[複数回答可](n=1,367)
 年代別で最も多い回答は、60代が「時期が早い」、49歳以下、50代が「何を話せばいいかわからない」、70代、80代は「話す必要がない」となった。

◆明石 久美氏コメント/家族とどのように話し合っていくとよいか
 いきなり財産の話はしにくくても、今後どこでどのように過ごしたいのか、余命は知りたいのか、延命治療はどう考えているのかなどのほか、葬儀や墓といった話題は多くあるため、財産の対策をメインにせずとも、終活に関する話からする方法もあります。
 「相続」という枠組みにとらわれず、自分や家族が話をしやすいところから始めると、スムーズに話し合いができると思います。

【6】相続で気になっていることを教えてください。[複数回答可](n=2,527)
 「特になし(42.1%)」が最多の回答となったが、「事前の準備ができていない(24.0%)」「どこに相談すればいいかわからない(11.3%)」が続き、具体的行動に移す段階に至っていない様子がうかがえた。

※( )はnにおける占有率
◆明石 久美氏コメント/相続対策の必要性と進め方
 相続で気になっていることについて「特になし」が圧倒的に多いのは、当然のことと考えます。 たいていの人は、「どのような準備が必要なのか」をわかっていないからだと思われます。たとえば、父の相続人が認知症の母と子の場合、遺産分割ができない認知症の母の代理人として、家庭裁判所で専門家を選んでもらわなければならないことや、思うように分割できないこと、さらには専門家への報酬が必要になることもおそらくわかっていません。このように父が元気なうちに対策をしておかなければ家族が困るケースがあることを知らないと、そのときになって慌ててしまうのです。
 いざとなったら何とかなる、いつでも対策できる、我が家には関係がないなど、対策が必要なのかを知ろうとしなかったり、知るきっかけがなければわからないのは当然かもしれません。
 相続では、税制上や手続きなどを知らないと損をしたり、無駄が生じたりしがちですから、多少の知識を持っておくと役に立ちます。しかし、相続対策はその人、その人によって違いますから、にわか知識がマイナスにならないよう、"相続を専門としている専門家"への相談は必要です。専門家を探す方法は、相続や終活等セミナーに参加しその講師に相談する、知人等から紹介してもらう、無料相談会を活用してみるなどがよいでしょう。
 重要なのは、相続(財産)対策は必要なくても、終活(情報)対策はすべきだということです。本人しか知らない情報で家族が困らないよう、必要な情報は家族に伝えておきたいものです。
明石(あかし) 久美(ひさみ) 氏(相続・終活コンサルタント、行政書士)のプロフィール
・セミナー講師、相続・終活コンサルタント、行政書士、ファイナンシャルプランナー(CFP)、葬祭アドバイザー、他
・明石シニアコンサルティング代表、明石行政書士事務所所長
・専門分野は「相続」。遺言書、家族信託契約書の作成、相続手続きのほか、"おひとりさま"や"子のいない夫婦"の準備対策が得意。葬儀や墓、遺品整理などにも詳しいため、「終活」が話題になる前から終活も含めた対策サポートを行っている。また、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどのほか、全国での講演活動でも相続や終活に関する情報を発信している。
著書は「はじめての相続+遺品整理(水王舎)」、「家族が亡くなる前にやっておくべきこと(PHP研究所)」のほか、相続・終活アドバイスに役立てる銀行向け、保険会社向け教材など多数ある。
■回答者属性
(1)性別 (2)年齢別

以上