事業活動報告
当財団の年度ごとの事業活動についてご報告いたします。
1. 施設への寄付
児童養護施設における「地域小規模児童養護施設」または「分園型の小規模グループケア」の新設時に必要な什器・備品代の助成の実施
(1) スケジュール
- 2016年4月
- 助成金申請要領をホームページに掲載 （全国児童養護施設協議会を通して各施設に案内）
- 同年8月
- 申込締め切り
- 同年10月
- 助成先選定に関わる諮問委員会開催
- 同年11月
- 助成候補先施設訪問等の実施
- 同年12月
- 助成先決定、振込手続き開始
- 2017年1月
- 助成金振込
(2) 結果
| 申込時 | 決定時 | 振込時 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 施設数 | 申込金額(円) | 施設数 | 申込金額(円) | 施設数 | 申込金額(円) |
| 19 | 55,208,832 | 11 | 21,111,316 | 12 | 25,973,166 |
振込金額のうち前年度決定分 3施設 6,861,850円を含む
他に１施設 200万円を含めた次年度振込 3施設 計4,000,000円を予定
2. 職員研修
(1) 研修趣旨
児童養護施設に勤務するケアワーカーを対象に、虐待を受けた子どもへの治療的養育に必要な知識及び技術の習得を目指したオン・ザ・ジョブ・トレーニングを提供する。
(2) 研修概要
【SBI職員研修】
・ 虐待を受けた子どもへの治療的養育に必要な知識及び技術の習得を目指したオン・ザ・ジョブ・トレーニングを提供
・ 全国を東日本・西日本に分け、各50名を選抜
・ 知識のみならず実践力も重視したカリキュラム
・ 施設・参加者の負担を減らすため研修費・宿泊費・交通費は財団負担
・ 研修効果を高めるため、全6日間の日程を前期･後期に分けて実施
【SBI子ども志塾】
・ 2010年度からSBI職員研修修了者向けの上級研修「SBI子ども志塾」を開講
・ 全国から20名を選抜（年1回）
・ 施設経営マインドも折り込みつつ､知識だけでなく実践力も重視したカリキュラム
・ 施設、参加者の負担を減らすため研修費・宿泊費・交通費は財団負担
・ 研修効果を高めるため、少数の塾的環境による2泊3日の日程にて実施
【SBIブロック別研修】
・ 2011年度から、SBI研修修了者向け（希望者全員）に半日コースの研修を開始
・ 継続的な研修によるレベルアップの機会と修了生相互の交流の場を提供
(3) 主な講師陣
NAPSAC(日本子ども虐待専門家会議)
(4) 開催日程
- 2016年5月13日
- ブロック別研修（中部・北陸・近畿地区）（会場：名古屋）
- 2016年5月14日～16日
- 西日本第12回後期（会場：大阪）
- 2016年7月9日～11日
- 東日本第12回後期（会場：東京）
- 2016年9月9日
- ブロック別研修（北海道･東北地区）（会場：仙台）
- 2016年9月10日～12日
- SBI子ども志塾No.7（会場：東京）
- 2016年11月12日～14日
- 西日本第13回前期（会場：大阪）
- 2017年1月21日～23日
- 東日本第13回前期（会場：東京）
3. 自立支援
(1) 英会話教育支援
児童養護施設の児童を対象に英会話教材の提供や英語教室の会費の支援、イングリッシュキャンプへ招待をする「SBI英会話教育支援プログラム」を実施。英会話学習を通じて、児童たちのコミュニケーション能力の向上と自信と自己探求意欲を持つことに繋げて、最終的に英語スキルを通じて自立（労働）の支援となり、より良い生活を夢見る勇気を与える機会の創出の一助になることを期待するもの。
(2) 自立援助ホーム支援
国や自治体からの措置費では財政的に厳しい自立援助ホームに寄付を実施することを通じて、入所者の処遇改善、自立支援を行う。
(3) シェルター事業支援
親の虐待により安全に暮らせない子どものシェルター（緊急一時避難場所）としての重要性を鑑み、シェルター設立・運営に取り組むNPO法人への支援を実施するもの。
(4) 当事者支援
児童養護施設等で生活していた人への居場所事業、生活・就労等のサポート事業などを行う団体に対する支援を行うもの。
4. 虐待防止啓発活動
（1）虐待防止啓発活動
・ 日本医師会との共催による一般市民向けの「子育て支援フォーラム」を開催
9/17秋田、11/27鹿児島、2/4富山にて実施。
・ 児童虐待防止全国ネットワークへのオレンジリボン・キャンペーン関連費支援
（2）SBIグループとしての取り組み
役職員一同が虐待防止強化月間である2016年11月の１ヵ月間、オレンジリボンバッジ、オレンジリボン、啓発シール、マグネットなどのサポートグッズを利用し、社内外への普及・啓発活動に参画。
また各社にてポスターを掲示、また各社ホームページにてオレンジリボン応援バナーを掲載。
