2005年6月23日
ワールド日栄フロンティア証券株式会社

ワールド日栄フロンティア証券株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：伊澤　健、以下「当社」）は、本年1月より証券取引等監視委員会の検査を受けておりましたが、本日、その検査結果通知書を受領いたしました。

本通知書により、当社が、平成14年10月から平成15年9月にかけて販売した単位型投資信託の乗換え勧誘について、顧客の投資判断に影響を与える重要な事項と認められる「償還乗換優遇制度」について説明を行っていない事例が指摘され、かつ、社内管理体制の構築も不十分との指摘を受けました。

証券取引等監視委員会は、当社のこの行為が証券取引法第43 条第2 号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10 条第8 号に規定する「投資信託受益証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当する業務を営む行為｣に該当するとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、弊社に行政処分を行うよう勧告を行いました。

当社は、法令の遵守を経営の根幹と位置付けて内部管理体制の強化に取組んでいたところでございますが、今回の勧告を厳粛に受け止め、全役職員に法令遵守を一層徹底するとともに、内部管理体制の強化、再発防止に努めてまいります。

以上