2005年11月14日
イー・トレード証券株式会社

SBIグループのイー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区 代表者：井土 太良以下イー・トレード証券）とSBI証券株式会社（本社：東京都中央区 代表者：伊澤 健以下SBI証券）は、引受業務に関する業務提携を行うことを両社の取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

  1. 業務提携の理由
    • イー・トレード証券は、「顧客中心主義」のもと、業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービスを提供していくことを基本方針とし、画期的な手数料体系と先進的な機能、豊富なサービスの提供により多くの投資家から支持をいただき、オンライン専業証券会社として口座数、売買代金及び預り資産において、オンライン専業証券内でトップの地位におります（平成17年10月末現在、イー・トレード証券調べ）。また、株式委託売買代金においては、平成17年3月期第4四半期以降3四半期連続で全証券会社中トップとなるなど躍進を続けています。
      SBI証券は富裕層を中心顧客とする対面営業型の証券会社として、その強い販売力を活かして、SBIグループのブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の一翼を担っております。このたび、両社は、お互いの強みを活かし、ネットとリアルの融合を強力に推進することによって、証券業務において他社の追随を許さない高度なサービスを展開すると同時に、圧倒的な差別化と競争力を獲得することを目的とし、引受業務に関する業務提携を行うことといたしました。
  2. 業務提携の内容
    • 両社はこれまで、引受業務において各々が独自に引受営業を行い引受シェアを獲得する体制となっており、特にお互いの協調関係はございませんでした。今後、SBIグループにおける証券戦略の一環として、平成18年1月（予定）をめどに引受業務については新規公開分野において圧倒的な引受関与率を誇るイー・トレード証券（平成17年4月～9月における新規公開企業の引受関与率は全証券会社中第1位。イー・トレード証券調べ）に一本化し、同社が引受幹事として獲得した引受数量の一定割合を、強力な販売力を有するSBI証券に販売委託する体制に移行し、両社の強みを最大限に活かした協調関係を目指します。
      イー・トレード証券にとっては、本業務提携により、自社での販売に加え、委託販売という形態によりSBI証券の強力な販売力をフルに活用できることとなるため、新規公開引受（ＩＰＯ）はもとより、既公開企業によるセカンダリー・ファイナンスや債券の引受業務に対しても一層積極的な取り組みが可能となり、イー・トレード証券が今後推進する主幹事業務の安定的な運用が可能になるとともに、引受ボリュームの更なる拡大が期待できます。
      一方、SBI証券にとりましても、ＩＰＯをはじめとする販売玉の安定的確保が可能となるため、富裕層取引を一層拡充するための有効手段を確保でき、グループ全体での引受ボリュームの拡大効果に伴う委託販売手数料の増加も期待できると考えております。これを機に、SBI証券は対面のリテール営業に経営資源を集中し、一層の営業力の強化による企業価値の向上を目指してまいります。
  3. 業務提携会社の概要
    ○イー・トレード証券の概要（平成17年9月30日現在）
    1. 名称： イー・トレード証券株式会社
    2. 主な事業内容： 証券業
    3. 登録年月日： 平成10年12月1日（関東財務局長（証）第6 号）
    4. 本店所在地： 東京都港区六本木1丁目6番1号
    5. 代表者： 代表取締役執行役員社長 井土 太良
    6. 資本の額： 217億3,197万円
    7. 従業員数： 128名（パート、アルバイト、派遣社員等を除く）
    8. 大株主構成および持株比率： SBIホールディングス 55.36％
    ○SBI証券の概要（平成17年9月30日現在）
    1. 名称： SBI証券株式会社
    2. 主な事業内容： 証券業
    3. 登録年月日： 平成10年12月1日（関東財務局長（証）第41 号）
    4. 本店所在地： 東京都中央区日本橋兜町1番6号
    5. 代表者： 代表取締役社長兼ＣＥＯ 伊澤 健
    6. 資本の額： 121億1,800万円
    7. 従業員数： 392名（パート、アルバイト、派遣社員等を除く）
    8. 大株主構成および持株比率： SBIホールディングス 53.91%
    ○両社の関係（平成17年9月30日現在）
    1. 資本関係： 該当事項はありません。
    2. 役員の兼務関係： 該当事項はありません。
    3. 取引関係： 該当事項はありません。
  4. 日程
    • 平成17年11月14日　取締役会決議（引受業務に関する業務提携の決定）
    • 平成17年11月14日　業務提携契約書締結日
    • 平成18年1月（予定）　業務提携開始予定
  5. 今後の見通し
    本件が両社の業績に与える影響につきましては、現時点では未定であります。

以上