2005年11月14日
SBIパートナーズ株式会社

SBIパートナーズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:相原志保、以下SBIパートナーズ)及びSBIホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役CEO:北尾吉孝、以下SBIホールディングス)は、平成17年11月14日開催の各々の取締役会において、平成18年3月31日を目処に合併する方針を決定し、「合併に関する覚書」に調印いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。詳細につきましては、今後両社で協議のうえ決定いたします。

なお、当該合併につきましては、両社株主各位のご承認を得たうえで実施することとなりますが、関係各位におかれましては、下記趣旨をご理解のうえ、ご支援賜りますようお願いいたします。

  1. 合併の趣旨
    SBIパートナーズは、平成17年8月23日付の親会社の異動により、SBIホールディングスの連結子会社となり、SBIグループにおける不動産関連事業の中核企業として、SBIグループが有する金融・IT(情報技術)ビジネスのノウハウを最大限活用し、「不動産・金融・ITの融合」を目指した新しい事業領域の創造と育成を担う「不動産業界のイノベーター」として、多様な不動産関連ビジネスに取り組んでまいりました。
    しかしながら、急速に拡大する不動産市場において、当社事業をより飛躍的な成長過程に乗せるためには、早期に競合企業とのビジネスストラクチャーの差別化を図るとともに、豊富かつ安定した資金調達力が求められます。
    このような目的を早期に実現するべく、当社では、両社の経営基盤を統合することが、不動産関連事業分野における戦略的提携の取組みをさらに深化・加速させ、同時に安定した財務基盤を背景に、不動産関連分野へのプリンシパル・インベストメント(自己資金投資)等を積極的に展開することで、収益機会の大幅な拡大を図れるものと判断いたしました。
    今後は、合併新会社において、SBIパートナーズが不動産関連投資事業で培った不動産調査分析力や証券化等の高度な専門知識とSBIホールディングスがベンチャーファンドの運営で培ったノウハウやM&Aを含む高度な金融専門知識を融合しつつ、様々な金融サービスを提供するSBIグループならではの、不動産と未公開株やその他金融商品を自在に組み合わせたこれまでにない魅力的かつ大規模なファンドの組成・運営を推進するなど、新たな不動産関連事業の世界を創出してまいります。
  2. 今後の日程等
    本件は検討段階にあり、合併比率その他の諸条件は、それぞれのデュー・ディリジェンスを十分に行ったうえで合併契約書において定められることとなります。今後は、平成17年12月中を目処に両社において合併契約書に関する取締役会決議をした後、平成18年2月下旬に両社の臨時株主総会にお諮りすることを予定しております。なお、本件における存続会社はSBIホールディングスとなる予定であり、その場合には、SBIパートナーズはジャスダック証券取引所の上場が廃止され、当社株主には合併比率に応じてSBIホールディングスの株式が割り当てられることとなります。

以上