2005年12月01日
SBIホールディングス株式会社
当社は、平成17年12月1日開催の取締役会において、株式交換によりSBI証券株式会社(東京都中央区、代表取締役社長兼CEO:伊澤 健、大証ヘラクレス、証券コード8696、以下SBI証券)を完全子会社化すること、ならびにSBIパートナーズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:相原 志保、JASDAQ、証券コード9653、以下SBIパートナーズ)及びファイナンス・オール株式会社(東京都港区、代表取締役COO:伊藤 雅仁、大証ヘラクレス、証券コード8437、以下ファイナンス・オール)を吸収合併することを決議し、それぞれ株式交換契約及び合併契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
- 株式交換ならびに合併による事業再編の目的
当社グループでは、平成17年7月の持株会社体制への移行に伴い、新たなグループビジョンの達成に向けたグループ事業戦略の立案および実行を積極的に推進しており、その具体策として、SBI証券の完全子会社化ならびにSBIパートナーズ及びファイナンス・オールの吸収合併について検討を続けて参りました。
その結果、SBI証券につきましては、より迅速な意思決定と経営資源の有効活用により、当社の証券戦略であるネットとリアルの融合を強力に推進することを目指し、完全子会社化することといたしました。
また、新規戦略分野である不動産事業を担うSBIパートナーズにつきましては、昨今の住宅不動産業界における不祥事を鑑みても、顧客中心主義のもとで新商品の提案や様々な事業を展開する、社会から必要とされる企業であり続けるために、あるいは今後予定している大規模な不動産ファンドの運用や同分野への積極的投資を検討する過程においても、より安定した財務基盤・資金力を伴う高い信用力がますます重要になるとの判断のもと、当社との合併を決定いたしました。
さらにファイナンス・オールにつきましても、同社が提供する金融サービス全般において、より大規模かつ高い信用力を有し、スケールメリットを生かした効率的な運営体制のもとで、従来以上の成長スピードを確保できるとの考えに基づき、同時に新事業分野である生活関連ネットワーク事業の飛躍的発展を目指したグループ内の資源配分の最適化も検討した結果、当社と合併をすることを決定いたしました。 - 株式交換の条件等
- 株式交換の日程
- 平成17年12月1日 株式交換契約書承認取締役会
- 平成17年12月1日 株式交換契約書の締結
- 平成17年12月9日 株式交換契約書承認臨時株主総会の基準日
- 平成18年1月27日(予定) 株式交換契約書承認臨時株主総会
- 平成18年3月1日(予定) 株式交換の日
- 株式交換比率
SBIホールディングス
(完全親会社)SBI証券
(完全子会社)株式交換比率 1 1.15 - (注1)株式の割当比率
SBI証券の普通株式1株に対して、SBIホールディングスの株式1.15株を割当交付します。ただし、SBIホールディングスが保有するSBI証券株式については、割当交付を行いません。 - (注2)株式交換比率の算定根拠
当社はアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に、SBI証券はTFPビジネスソリューション株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に当事会社間で協議した結果、上記のとおり合意しました。アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社は市場株価法による評価、TFPビジネスソリューション株式会社は市場株価方式による評価を行っております。
- (注1)株式の割当比率
- 株式交換により発行する当社の新株式数 473,468株
上記株式数は、平成17年9月30日現在のSBI証券の発行済株式総数を基準に算出したものであります。なお、本件実施に伴う資本金の増加はありません。 - 株式交換交付金
該当する事項はありません。 - 配当起算日
株式交換により発行する新株式に係る配当起算日は、平成17年10月1日とします。
- 株式交換の日程
- 株式交換の当事会社の概要
(平成17年9月末現在) (1)商号 SBIホールディングス
(完全親会社)SBI証券
(完全子会社)(2)事業内容 株式保有を通じた企業グループの
統括・運営等証券業 (3)設立年月日 平成11年7月8日 昭和20年2月14日 (4)本店所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号 東京都中央区日本橋兜町1番6号 (5)代表者 北尾 吉孝 伊澤 健 (6)資本金 42,157百万円 12,118百万円 (7)発行済株式総数 9,016,511株
(自己株式11,105株を含む)1,018,563株
(自己株式57,706株を含む)(8)株主資本 155,172百万円(連結) 34,991百万円 (9)総資産 981,936百万円(連結) 56,810百万円 (10)決算期 3月 3月 (11)従業員数 1,230名(連結) 392名 (12)大株主及び
議決権所有割合ソフトバンク・エーエム株式会社
36.0%SBIホールディングス株式会社
57.2%(13)主要取引銀行 株式会社みずほコーポレート銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社UFJ銀行
株式会社りそな銀行(14)当事会社の関係 - 資本関係
- 当社はSBI証券の議決権の57.2%を所有しております。
- 人的関係
- 当社の取締役1名がSBI証券の取締役を兼任しております。
- 取引関係
- 当社とSBI証券との間には経常的な取引関係はありません。
(百万円) SBIホールディングス
(完全親会社)SBI証券
(完全子会社)決算期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 売上高 3,532 35,364 81,511 4,625 11,655 10,671 営業利益 △5,354 8,086 24,869 △2,988 3,615 2,701 経常利益 △5,343 9,068 27,291 △2,888 3,675 2,906 当期純利益 △4,406 4,256 25,631 △3,806 5,559 3,777 1株当たり当期純利益(円) △1,483.38
(注)650.48
(注)3,579.29 △7,152.98
(注)8,195.30
(注)3,750.82
(注)1株当たり配当金(円) 13
(注)256
(注)350 - 1,650
(注)1,500
(注)1株当たり株主資本(円) 6,426.32
(注)6,794.24
(注)15,125.45 41,483.03
(注)36,883.83
(注)35,649.17
(注)
- (注) 当社は平成16年1月20日付及び平成16年10月5日付で1株を3株にする株式分割を、SBI証券は平成17年8月2日付で100株を1株に併合する株式併合をそれぞれ行っております。上記は、当該株式分割及び株式併合に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標を記載しております。また、当社につきましては、連結ベースで記載しております。
- 株式交換の日程
- 平成17年12月1日 合併契約書承認取締役会
- 平成17年12月1日 合併契約書の締結
- 平成17年12月9日 合併契約書承認臨時株主総会の基準日
- 平成18年1月27日(予定) 合併契約書承認臨時株主総会
- 平成18年3月1日(予定) 合併期日
- 株式交換比率
SBIホールディングス
(合併会社)SBI証券
(被合併会社)ファイナンス・オール
(被合併会社)株式交換比率 1 0.05 2.50 - (注1)株式の割当比率
SBIパートナーズの普通株式1株に対して、SBIホールディングスの株式0.05株を、ファイナンス・オールの普通株式1株に対して、SBIホールディングスの株式2.50株を、割当交付します。ただし、SBIホールディングスが保有するSBIパートナーズならびにファイナンス・オール株式については、割当交付を行いません。 - (注2)株式交換比率の算定根拠
当社は、SBIパートナーズにつきましては株式会社ケーピーエムジーエフエーエスに、ファイナンス・オールにつきましては日比谷監査法人に合併比率の算定を依頼しました。また、SBIパートナーズ及びファイナンス・オールはTFPビジネスソリューション株式会社に合併比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に当事会社間で協議した結果、上記のとおり合意しました。株式会社ケーピーエムジーエフエーエスは株式市価方式及び株価倍率方式による評価、日比谷監査法人は市場株価比較による評価、TFPビジネスソリューション株式会社は市場株価方式による評価を行っております。
- (注1)株式の割当比率
- 合併により発行する当社の新株式数 2,049,286株
上記株式数は、平成17年9月30日現在のSBIパートナーズ及びファイナンス・オールの発行済株式総数を基準に算出したものであります。なお、本件実施に伴う資本金の増加はありません。 - 合併交付金
該当する事項はありません。 - 配当起算日
合併により発行する新株式に係る配当起算日は、平成17年10月1日とします。
(当社(合併会社)の概要は上記3.株式交換の当事会社の概要をご参照ください)
(1)商号 | SBIパートナーズ (被合併会社) |
ファイナンス・オール (被合併会社) |
|
---|---|---|---|
(2)事業内容 | 不動産関連投資事業 | 総合比較サイトの運営と 金融サービスの提供 |
|
(3)設立年月日 | 昭和50年1月17日 | 平成13年3月28日 | |
(4)本店所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | |
(5)代表者 | 相原 志保 | 伊藤 雅仁 | |
(6)資本金 | 9,239百万円 | 4,522百万円 | |
(7)発行済株式総数 | 27,936,525株 (自己株式47,730株を含む) |
844,421株 | |
(8)株主資本 | 27,340百万円(連結) | 13,900百万円(連結) | |
(9)総資産 | 39,174百万円(連結) | 29,866百万円(連結) | |
(10)決算期 | 3月 | 9月 | |
(11)従業員数 | 97名(連結) | 131名(連結) | |
(12)大株主及び 議決権所有割合 |
SBIホールディングス株式会社 40.1% |
SBIホールディングス株式会社 42.5% |
|
(13)主要取引銀行 | 株式会社みずほコーポレート銀行 株式会社三井住友銀行 |
株式会社みずほコーポレート銀行 株式会社UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 |
|
(14)当事会社の関係 | 資本関係 当社はSBIパートナーズの議決権の40.1%を、ファイナンス・オールの議決権の42.5%を所有しております。 人的関係 当社の取締役1名がSBIパートナーズの取締役を、同じく当社の取締役2名がファイナンス・オールの取締役を、兼任しております。 取引関係 当社とSBIパートナーズならびに当社とファイナンス・オールとの間に経常的な取引はありません。 |
SBIパートナーズ (被合併会社) |
ファイナンス・オール (被合併会社) |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|
決算期 | 15年6月期 | 16年6月期 | 17年6月期 | 15年9月期 | 16年9月期 | 17年9月期 |
売上高 | 494 | 7,144 | 18,783 | 7,577 | 10,150 | 13,854 |
営業利益 | 48 | 402 | 2,314 | 297 | 1,001 | 2,118 |
経常利益 | 10 | 283 | 2,153 | 241 | 975 | 2,050 |
当期純利益 | 29 | 105 | 2,251 | 64 | 637 | 3,603 |
1株当たり当期純利益(円) | 4.38 (注) |
9.35 (注) |
109.15 | 112.96 (注) |
866.43 (注) |
4,356.92 |
1株当たり配当金(円) | - | - | 25 | - | 45 (注) |
100 (予定) |
1株当たり株主資本(円) | △287.97 (注) |
220.01 (注) |
850.34 | 5,000.59 (注) |
12,622.51 (注) |
16,462.08 |
- 注) SBIパートナーズは平成17年4月1日付で10株を1株に併合する株式併合を、ファイナンス・オールは平成15年12月22日付及び平成16年11月19日付で株式1株につき4株の株式分割を、それぞれ行っております。上記は、当該株式分割及び株式併合に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標を記載しております。なお、SBIパートナーズの平成15年6月期は3ヶ月の変則決算となっております。また、2社とも連結ベースで記載しております。
(1)商号 | SBIホールディングス株式会社(英文名:SBI Holdings, Inc.) | |
---|---|---|
(2)事業内容 | 株式保有を通じた企業グループの統括・運営、不動産関連投資事業、総合比較サイトの運営と金融サービスの提供 | |
(3)本店所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | |
(4)代表者 | 北尾 吉孝 | |
(5)合併新会社の取締役及び監査役 | 代表取締役 執行役員CEO | 北尾 吉孝 |
取締役 執行役員COO | 澤田 安太郎 | |
取締役 執行役員CFO | 平井 研司 | |
取締役 執行役員常務 | 相原 志保 | |
取締役 執行役員常務 | 伊藤 雅仁 | |
取締役 執行役員 | 城戸 博雅 | |
取締役(非常勤) | 伊澤 健 | |
取締役(非常勤) | 井土 太良 | |
取締役(非常勤) | 田坂 広志 | |
常勤監査役 | 渡辺 進 | |
監査役 | 黒澤 範夫 | |
監査役 | 平林 謙一 | |
監査役 | 島本 龍次郎 | |
(6)資本金 | 本件実施に伴う資本金の増加はありません。 (平成17年11月16日現在:46,013百万円) |
|
(7)総資産 | 266,000百万円(24,000百万円) (注)( )内は合併による増加見込み分です。 |
|
(8)決算期 | 3月31日 | |
(9)業績への影響 | SBI証券、SBIパートナーズ及びファイナンス・オールともに、当社の連結子会社であり、本株式交換ならびに合併による連結業績への大幅な影響は現時点では予測しておりません。 |
以上