2005年12月8日
イー・トレード証券株式会社

平成17年11月29日開催の当社取締役会において決議いたしました新株式発行並びに当社株式の売出しにつきまして、発行価格並びに売出価格等が下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

記

  1. 公募による新株式発行（一般募集）
    1. 発行価格　　　　　1株につき金　　712,460 円
    2. 発行価格の総額　　　　　　　47,022,360,000 円
    3. 発行価額　　　　　1株につき金　　683,380 円
    4. 発行価額の総額　　　　　　　45,103,080,000 円
    5. 発行価額中資本に組入れない額　　　　　1株につき金　　341,690 円
    6. 申込期間　　　　　　平成17年12月9日（金）～平成17年12月13日（火）
    7. 払込期日　　　　　　平成17年12月16日（金）
    （注）引受人は発行価額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行います。
  2. 当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
    1. 売出株式数　　　　　　　15,000 株
    2. 売出価格　　　　　1株につき金　　712,460 円
    3. 売出価格の総額　　　　　　　10,686,900,000 円
    4. 引受価額　　　　　1株につき金　　683,380 円
    5. 引受価額の総額　　　　　　　10,250,700,000 円
    6. 申込期間　　　　　　平成17年12月9 日（金）～平成17年12月13日（火）
    7. 受渡期日　　　　　　平成17年12月19日（月）
    （注）引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行います。
  3. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞2.をご参照ください。）
    1. 売出株式数　　　　　　　6,000 株
    2. 売出価格　　　　　1株につき金　　712,460 円
    3. 売出価格の総額　　　　　　　4,274,760,000 円
    4. 申込期間　　　　　　平成17年12月9日（金）～平成17年12月13日（火）
    5. 受渡期日　　　　　　平成17年12月19日（月）
  4. 第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞2.をご参照ください。）
    1. 発行価額　　　　　1株につき金　　683,380 円
    2. 発行価額の総額 （上限）　　　　　　　4,100,280,000 円
    3. 発行価額中資本に組入れない額　　　　　1株につき金　　341,690 円
    4. 申込期間　　　　　　　平成18年1月16日（月）
    5. 払込期日　　　　　　平成18年1月16日（月）

＜ご参考＞

  1. 発行価格（募集価格）および売出価格の算定
    1. 算定基準日およびその価格　　　　　　平成17年12月8日（木）　　　727,000 円
    2. ディスカウント率　　　　　　　2.00％
  2. オーバーアロットメントによる売出株数及び第三者割当増資による発行新株式数について上記「3.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、6,000 株を上限として、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。
    これに関連して、当社は平成17年11月29日（火）開催の取締役会において、「4.第三者割当による新株式発行」に記載の大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式6,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成18年1月16日（月）を払込期日として行うことを決議しております。
    大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当することがあります。
    また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、平成17年12月14日（水）から平成18年1月12日（木）までの間、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数(6,000 株)を上限として、株式会社ジャスダック証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、シンジケートカバー取引で買付けられた株式は貸借株式の返還に充当されます。
    なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数(6,000株)から上記の両取引に係る貸借株式への返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
    そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又はその発行そのものが全く行われない場合があります。
  3. 調達資金の使途
    今回の資金調達は、主として引受業務及び信用取引業務の拡大に必要な自己資本の拡充を目的としております。公募増資による手取概算額44,935,080 千円については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限4,086,280 千円と合わせて、その全額をインターネットを通じた信用取引業務の拡大に伴う運転資金に充当する予定であります。

以上