2009年5月7日
SBIホールディングス株式会社

 当社および世界有数のメディアグループであるDow Jones&Company(本社:米国NY州、以下「ダウ・ジョーンズ」)は、このたび「The Wall Street Journal」(以下「WSJ」)日本語版を中心としたニュースサイトを運営する合弁会社、「ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社」を設立することとなりましたので、下記のとおりお知らせ致します。

1.合弁会社設立の目的
 当社グループは、個人投資家に株式取引やFX取引を提供するオンライン証券最大手のSBI証券をはじめとして、ネット銀行・ネット生損保など、インターネット上で多様な金融関連サービスを提供しております。また総合金融情報サイトを運営するモーニングスターを通じて、投資信託レーティングや株式情報等の様々な金融情報を提供するサービスを行っております。

 一方、世界有数のメディアグループであるダウ・ジョーンズは、The Wall Street Journalを1889年に創刊以来、世界の経済活動や金融に関するニュース記事を発行し続けておりますが、近年はWSJ電子版の発行を行う他、2002年に開始した中国語版サイトが既に50万人超の登録者数を有するなど、ウェブ上でのコンテンツ提供も積極的に展開しております。

 新たに設立する合弁会社では、日本版WSJのウェブサイトを年内を目処に立ち上げ、マクロ経済の分析や鋭い論説などに定評のあるWSJのニュースコンテンツのほか、ダウ・ジョーンズが発行する他の出版物についての翻訳記事を提供する予定です。また、ダウ・ジョーンズの日本法人が現在運営するコンシューマー向けオンライン日本語サービスも、新会社に移管する予定です。日本版WSJの開始により、アジア地域において中国に次いで2番目にWSJが他言語で本格的に提供されることとなります。
 これにより、これまで原文の英語でしか読むことができなかったWSJの記事を日本語で読むことを可能とし、当社グループの顧客を始めとした、グローバルな経済動向や金融市場に関心の高い日本の人々に対して、良質な記事コンテンツをインターネットを通じて幅広く提供してまいります。

2.合弁会社の概要(予定)

商号ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社
(英文名称:Wall Street Journal Japan K.K.)
所在地東京都 港区
設立年月2009年5月中
出資金額4億円(資本金2億円 資本準備金2億円)
出資比率ダウ・ジョーンズ 60%、SBIホールディングス株式会社 40%
事業内容WSJ.comの日本語サイトを通じたWSJの翻訳記事の提供および、WSJのニュースライセンス事業や、セミナー、イベント事業の展開。

3.ダウ・ジョーンズについて

商号Dow Jones& Company
所在地米国 New York 州
会社概要News Corporationの子会社で、世界有数の経済ニュースと情報を提供するメディア会社。The Wall Street Journalの他に、Barron’sなど多数のメディアブランドを擁する。
URLhttp://www.dowjones.com/

以上

 

(ご参考)以下は、ダウ・ジョーンズ社の英文リリースの原文を抄訳したものです。

(抄訳)

ダウ・ジョーンズとSBIホールディングスが日本語サイトを運営する合弁会社を設立
~ 新サイトはThe Wall Street Journalのほか、オンラインを含めて
ダウ・ジョーンズが発行する他の発行物に関する翻訳記事も提供へ ~

 東京/香港(2009年5月7日)―Dow Jones & Company(以下「ダウ・ジョーンズ」)とインターネット金融サービス事業においてリーダー的存在であるSBIホールディングス株式会社(以下「SBIH」)は、このたび日本語サイトを運営する合弁会社、「ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社」を設立することとなりました。なお、新サイトは年内を目処に立ち上げる予定です。

 新たに設立する合弁会社では、「The Wall Street Journal」(以下「WSJ」)の日本語翻訳記事を中心に提供する予定です。さらに、オンライン版を含めてWSJが提供する全ての映像や他のマルチメディアのコンテンツを提供するほか、ダウ・ジョーンズが発行する他の発行物についての翻訳記事を提供する予定です。また、携帯でのサービス提供についても新サイトとあわせて開発を計画しています。
 なお、新サイトの編集長はダウ・ジョーンズ側で任命し、新会社の運営を行う編集チームを統括する予定です。

 ダウ・ジョーンズのコンシューマー・メディア・グループのトッド・ラーセン(Todd Larsen)最高執行責任者(COO)は、「このたびの日本での新事業は、ダウ・ジョーンズにとってもWSJのグローバルなフランチャイズ展開においても真に大きな一歩となるものです。ローカル言語でのウェブサイトの大きな可能性を十分に理解し、信頼性の高いサービスや金融関連ニュースに対する需要の高まりに応えることに対する我々の戦略的なコミットメントを明確に示すものです」と述べています。

 SBIホールディングスの代表取締役CEOである北尾吉孝は、「このたびの合弁会社設立で計画している新サイトのサービスは、現在の日本の経済環境において、非常に大きな関心を集めるでしょう。SBIグループは、インターネットを最大限に活用して様々な革新的な金融サービスを幅広く提供していますが、今回の新事業は、SBIグループにとって新しい重要な一歩となるでしょう」と述べています。

 日本語版の新サイトは、アジア地域において中国に次いで2番目にWSJが他言語で本格的に提供するものです。2002年に開設した中国語のウェブサイト「Chinese WSJ.com」は、すでに登録者数が50万人を超えており、中国におけるビジネス・金融関連のウェブサイトランキングのトップ10の中で唯一の海外系のサイトであり、6位にランクインしています。(出典:iwebChoice.com/iresearch.cn)

 なお、今回のSBIHとの合意に先立って、本年2月にダウ・ジョーンズは読売新聞とWSJのアジア版を日本で印刷・販売することで合意し、同年3月より開始しています。

 ダウ・ジョーンズは2007年にNews Corp.の傘下に入って以来、2008年の9月に創刊されたライフスタイル雑誌「WSJ.」のアジア版を始め、2009年2月にはアジア版のウェブサイト「asia.WSJ.com」とインド版のウェブサイト「india.WSJ.com」を新たに立ち上げるなど、アジア市場での展開を拡大させていると同時に、大幅な編集刷新を行っています。

以上