2011年9月29日
SBIホールディングス株式会社

　当社は、本日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．本制度導入の背景
　本制度は、社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

２．本制度の概要
　本制度は、「ＳＢＩホールディングス社員持株会」および「ＳＢＩグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社の自己株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　今後複数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本制度を実施するための信託（以下、「本信託」といいます。）の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
　なお、本信託の設定時期、金額等につきましては決定次第改めてお知らせいたします。

３．本制度の仕組み0929_a_01.jpg

①当社は、受託者に金銭を信託し、他益信託を設定します。
②受託者は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。（当社は金融機関に対して債務保証を行います。）
③受託者は、借入れた資金で当社の株式を市場から取得します。
④持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。
⑤持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、受託者からその時点の評価で当社の株式を購入します。
⑥受託者は、持株会への株式の売却代金をもって借入金の元本を返済し、受託者が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。
⑦本信託は信託期間の満了や、信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入を完済した後なお剰余金が存在する場合、持株会加入者に分配します。
（信託終了時に、受託者が信託財産でもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が債務保証履行することで、借入金を返済します。）

４．本信託の概要

①信託の目的　　持株会に対する当社の株式の安定的な供給および信託財産の管理により得た収益を収益の受益者へ給付すること
②委託者当社
③受託者みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
④受益者受益者適格要件を充足する持株会会員

以上