2011年12月26日
SBIホールディングス株式会社
『FACTA』2012年1月号に当社グループに関する記事が掲載されましたが、明らかに事実と異なる記載などが含まれており、当社グループのお客様や株主などのステークホルダーの皆様に誤解を生じさせる可能性があることから、以下のとおり当社からの見解を述べさせていただきます。
1. 当社グループの役職員専用ファンドである「SBIグループインセンティブファンド2006」の投資先に、SBIインベストメント株式会社が含まれることを前提に、かかるSBIインベストメント株式会社が傘下に抱えるSBI-R＆D投資事業有限責任組合がKLab株式会社株式33万8400株（以下「本件KLab株式」といいます。）を譲り受けたとの記事がございますが、「SBIグループインセンティブファンド2006」の投資先にSBIインベストメント株式会社は含まれず、またSBI-R＆D投資事業有限責任組合はおろか、本件KLab株式も含まれておりません。「SBIグループインセンティブファンド2006」の基準価額が上昇したのは、本件KLab株式の売買とは全く無関係の株式の売却によるものであります。
2. 当社グループが、平成23年9月のKLab株式会社の上場後に本件KLab株式を売却することも可能であったにも拘わらず、SBIブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合（以下「本件匿名組合」といいます。）をして、上場前に安価で売却させたという趣旨の記事がございますが、本件匿名組合は、運用期間等との関係でKLab社の上場前に同社株式を売却しなければならなかったのであり、また、SBIグループのSBI証券はあくまでKLab社の副幹事証券会社であるため、SBI証券において、KLab社の上場時の初値について見当が付いていたという事実はありません。これらにつきましては、2012年1月号の『FACTA』の発売前に、『FACTA』の発行者である ファクタ出版株式会社 発行人兼編集主幹 阿部 重夫 様に対して文書にてご回答した通りであります。
なお、当社は既にファクタ出版株式会社に対し、本件記事の訂正記事の掲載、公の場での謝罪記事の掲載等を求めるとともに、再度このような行為がおこなわれた場合には、同社のみならず担当記者個人に対する責任追及等、断固とした法的措置を採る旨、書面にて通知しております。
以上
