2012年1月16日
SBIホールディングス株式会社
SBIベリトランス株式会社
株式会社ネットプライスドットコム

  SBIホールディングス株式会社(東京都港区 代表取締役:北尾 吉孝)の100%子会社であるSBIベリトランス株式会社(東京都港区 代表取締役:沖田 貴史、以下「SBIベリトランス」)、及び、株式会社ネットプライスドットコム(東京都品川区 代表取締役:佐藤 輝英、以下「ネットプライスドットコム」)は、インドネシアにおいて不動産・IT事業を展開するミッドプラザグループと提携し、現地でEC決済ならびにECインフラ事業を提供する新会社、「PT MIDTRANS」を設立いたします。

1. 設立の背景・趣旨
  この度、SBIベリトランスとネットプライスドットコムがミッドプラザグループと提携し、PT MIDTRANSを設立する背景には、インドネシアのもつEC市場発展の可能性の高さがあります。
  現在、インドネシアの人口は、2億3,800万人を突破(※1)、平均年齢も28.2歳と日本の44.8歳と比較して非常に若く(※2)、多くの潜在インターネットユーザが存在するといわれております。また、インターネット普及率は12%を突破しており、今後5年間で約60%まで成長する見込みです(※3)。今後の急速なEC市場の拡大に伴い、多くのインドネシア国内のEC企業、及び日系企業を含む数多くの外資系企業が、インドネシアのEC市場へ参入することが予測されます。それに伴い必然的に、現地における高度なEC関連サービスへの需要が高まると考えられます。

(注:人口、平均年齢、ならびにインターネット普及率における数値は、すべて2010年のデータです)

  そこで日本国内で1990年代よりEC関連インフラサービスを提供し、数年前よりアジアEC市場で事業を展開しているSBIベリトランス及びネットプライスドットコムが、インドネシアにおいて、不動産・IT事業を展開するミッドプラザグループと提携し、現地でEC関連サービス事業会社を設立いたします。

  今回の提携により、SBIベリトランス及びネットプライスドットコムが培ってきた高度なEC技術と、ミッドプラザグループのインドネシアにおける事業基盤を組み合わせた事業を展開することが可能となります。

  今後PT MIDTRANSは、インドネシア国内企業や日系・外資系企業のインドネシアEC市場への進出をサポートし、インドネシアのEC事業の発展を牽引してまいります。

(引用データ)
(※1)外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html
(※2)CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2177.html
(※3)The Boston Consulting Group, Inc. (2010)
“The Internet’s New Billion: Digital Consumers in Brazil, Russia, India, China and Indonesia”

2. PT MIDTRANSにおける事業等(予定)
  PT MIDTRANSでは下記の事業を行うことを予定しております。なお、その他、具体的事項につきましては、今後関係会社で協議し、決定してまいります。

◆インドネシアにおけるEC 関連事業
・現地企業及びインドネシアに進出する日系・外資系企業に対するEC決済サービスの提供
・現地企業及びインドネシアに進出する日系・外資系企業に対するECインフラサービスの提供
・現地企業及びインドネシアに進出する日系・外資系企業に対するECコンサルティングサービスの提供
その他、現地のニーズに即したEC関連サービスの提供

3.ミッドプラザグループの概要
  1980年代よりインドネシアにおいて世界的水準の技術・サービス等に基づいた不動産業を展開しており、ジャカルタの中心に位置するオフィスビル「Midplaza 1&2」などの土地開発事業やラグジュアリーホテル「Intercontinental Midplaza Jakarta」や「AYANA Resort & Spa, Bali」などの運営事業を行っております。また、FTTHなどの高速データ通信サービスを提供し、インドネシア最大級となるデータセンターを運営するなど、IT関連分野においても事業を展開しています。

以上