2012年1月31日
SBIホールディングス株式会社

 　当社は、本日の取締役会において、SBIセマンティック株式会社（東京都港区、代表者：森田 俊平、以下「SBIセマンティック」）、SBIプロパティ・アドバイザーズ株式会社（愛知県名古屋市、代表者：上舘 英德、以下「SBIプロパティ・アドバイザーズ」）及びSBIMP株式会社（東京都港区、代表者：円山 法昭、横山 信治、以下「SBIMP」）の3社を吸収合併することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 　なお、本合併は、すべて100％子会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

記

1．合併の目的
 　当社グループは、「ブリリアントカット化」のコンセプトのもと収益力重視の経営を推進しており、以前より抜本的な業務改善と徹底的な経費削減に向けた取り組みを行うとともに、組織再編によるグループ経営の効率化を図っております。このたび当社は、グループの経営資源を集約し、より一層の経営効率化を図るため、SBIセマンティック、SBIプロパティ・アドバイザーズ、SBIMPの3社を当社に吸収合併することといたしました。

2．合併の要旨
（1）合併の日程
合併契約承認取締役会2012年1月31日
合併契約書の締結2012年1月31日
合併の効力発生日2012年3月9日
（2）合併の方式
 　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、SBIセマンティック、SBIプロパティ・アドバイザーズ及びSBIMPは解散します。
※　本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併の手続きにより、被合併会社においては同法第784条第1項に定める略式合併の手続きによります。

（3）合併に係る割当ての内容
 　当社は、被合併会社の全株式を保有しており、本合併による新株式の発行、資本金の増加はありません。

（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
 　該当事項はありません。

3．合併当事会社の概要（2011年12月31日現在、特記しているものを除く。）
 吸収合併存続会社吸収合併消滅会社
(1)名称SBIホールディングス株式会社SBIセマンティック株式会社
(2)所在地東京都港区六本木一丁目6番1号東京都港区六本木一丁目6番1号
(3)代表者北尾　吉孝森田　俊平
(4)事業内容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等セマンティックウェブテクノロジーの実践、普及、啓蒙活動
(5)資本金81,663百万円42百万円
(6)設立年月日1999年7月8日2008年10月9日
(7)発行済株式数22,376,234株1,700株
(8)決算期3月3月
(9)大株主及び
持株比率		シービーニューヨークオービスファンズ8.74％
シービーニューヨーク オービスエスアイシーアーヴィー7.34％
（2011年9月30日現在）		SBIホールディングス㈱　100％
(10)直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期2011年3月期（連結）2011年3月期（単体）
純資産456,982百万円△47百万円
総資産1,293,606百万円251百万円
1株当たり純資産19,610.64円△47,119.36円
売上高141,081百万円0百万円
営業利益8,932百万円△13百万円
経常利益3,525百万円△16百万円
当期純利益4,534百万円△33百万円
1株当たり当期純利益236.09円△33,096.64円
 吸収合併消滅会社吸収合併消滅会社
(1)名称SBIプロパティ・アドバイザーズ株式会社SBIMP株式会社
(2)所在地愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目18番24号東京都港区六本木一丁目6番1号
(3)代表者上舘　英德円山　法昭
横山　信治
(4)事業内容不動産の売買・賃貸借・仲介及び管理住宅ローンの貸出・取次業務、火災保険代理店業務等
(5)資本金50百万円30百万円
(6)設立年月日2002年2月1日2009年2月25日
(7)発行済株式数2,000株1,200株
(8)決算期3月3月
(9)大株主及び
持株比率		SBIホールディングス㈱　100％SBIホールディングス㈱　100％
(10)直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期2011年3月期（単体）2011年3月期（単体）
純資産61百万円1百万円
総資産382百万円10百万円
1株当たり
純資産		30,732.52円1,796.42円
売上高537百万円0百万円
営業利益△99百万円△26百万円
経常利益△98百万円△27百万円
当期純利益△109百万円△27百万円
1株当たり
当期純利益		△54,611.61円△27,363.85円

4．合併後の状況
 　合併後の当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期はいずれも合併前と同様であります。

5．今後の見通し
 　本合併は100％子会社を吸収合併するものであり、業績への影響は軽微であります。

以上