2012年8月18日
SBIホールディングス株式会社

 本日、『FACTA ONLINE』2012年9月号に当社に関する記事(以下「本件記事」といいます)が掲載されましたが、当社グループのお客様や株主などのステークホルダーの皆様に事実と異なる誤解を生じさせうる記載が含まれていることから、取り急ぎ、本件記事に対する当社の見解を以下の通り述べさせていただきます。

1. 

A氏が、昨秋、ロンドンのシティバンクを使い、シンジケートローンを組成し、当社に対して融資が行われたかのような記載がありますが、全くの事実無根であります。当社は、A氏及びA氏が実質支配する会社やファンド等から借り入れ等の取引を行ったことは一切ございません。

2. 

当社は、昨年9月にみずほコーポレート銀行との間で期間3年、上限400億円の長期コミットメントライン(融資限度枠)契約を締結し、この契約に基づいて、昨年の9月末時点で200億円の融資を受けております。なお、当該融資については、本年3月30日時点においても継続されております。また、当該事実については2012年3月期決算において監査法人トーマツの監査を受けております。
3. 

外部機関からの資金調達に際し、当社がSBI証券株式を担保に供している事実はございません。また、当社の連結貸借対照表の「有価証券担保借入金」は、当社の借入金を意味するものではなく、SBI証券において行う機関投資家向けの貸株取引にあたり、当該機関投資家からSBI証券が担保として受け入れている資金を意味します。なお、貸株取引の残高は、株主優待の権利を確保するため3月末ならびに9月末においては減少する傾向があることから、以下の表のとおり、6月末においては3月末の金額に比べて増加しているのが通常であり、当社の借入金が増加しているものではありません。

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 なお、本件記事は当社として到底看過することはできないと考えておりますので、今後法的な対応等の実施も検討してまいります。

以上