2017年12月6日
SBIホールディングス株式会社
SBI Ripple Asia株式会社

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝）と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：沖田 貴史）が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」）は、分散台帳技術（DLT）を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」のセキュリティや耐障害性等を強化した商用版「RCクラウド2.0」の構築を完了したことをお知らせいたします。

　「RCクラウド」は、米Ripple社の次世代決済基盤をクラウド上に実装する日本発・世界初の試みであり、2016年に当時43行で実証実験を開始し、2017年3月に完了しております。2018年からの商用利用を見据え、商用利用を検討する銀行で構成される「IT・システムワーキンググループ」での議論を重ね、セキュリティ面や障害耐性を高めた新バージョンの準備を進めてまいりましたが、このたび、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の協力のもと、米Ripple社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」の構築が完了いたしました。

　本コンソーシアムでは「RCクラウド2.0」に加え、参加金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通GW（ゲートウェイ）」や、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードでの送金を実現する「共通アプリ」の開発も行っております。
これらを組み合わせることにより、フリクションレス（摩擦のない）決済およびキャッシュレス社会の実現に寄与し、少子高齢化が進む中で、生産性の向上と社会コストの低減を図っていきます。

以上