2017年12月13日
SBIホールディングス株式会社
SBI Ripple Asia株式会社

 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史)が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)では、参加金融機関と韓国大手行との間で、分散台帳技術(DLT)を活用した国際送金の共同実験を開始することをお知らせ致します。

 第一弾の共同実験として、12月15日から韓国の大手2金融機関(ウリィ銀行、新韓銀行)と本コンソーシアムの参加金融機関61行のうち、足利銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、大分銀行、群馬銀行、京葉銀行、滋賀銀行、四国銀行、七十七銀行、清水銀行、十六銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、第四銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、中国銀行、東京スター銀行、東邦銀行、西日本シティ銀行、野村信託銀行、八十二銀行、広島銀行、福井銀行、北洋銀行、北陸銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、りそな銀行、琉球銀行(五十音順、敬称略)など37行との間での送金実験を行います。本共同実験の目的は、日韓の銀行で分散して保有する台帳が、送金に合わせてリアルタイムに更新がなされることを、双方で確認することとなります。日本側は本コンソーシアムにおいて構築した「RCクラウド」(*1)と、その上に構築する外為業務用のインターフェースを活用致します。

 2018年以降は、参加行の追加や銀行システムとの連動、仮想通貨の活用なども視野に実験を継続するとともに、商用化についても、実験参加行・非参加行を問わず、随時進めてまいります。

 *1「RCクラウド」は、Ripple社の次世代決済基盤をクラウド上に実装する日本発・世界初の試みであり、2017年3月に当時43行での実証実験を完了し、2017年12月に商用利用を見据え「RCクラウド2.0」の構築が完了致しました。本共同実験には、実証実験用のRCクラウド1.0を利用致します。

以上