分散台帳技術等を活用した「証券コンソーシアム」の発足について
～業界横断的な取り組みで、利用者の利便性向上・業務効率化により
「貯蓄から資産形成へ」を促進～

2018年1月30日
SBI Ripple Asia株式会社

　証券会社を中心とする18社（別紙1参照）は、SBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」）を事務局とし、「証券コンソーシアム」を設立することになりましたのでお知らせいたします。

　証券コンソーシアムでは、証券業界一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行ってまいります。証券業界各社の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、顧客の利便性向上および参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指します。
　当面は、KYC・本人認証ワーキング・グループ、共通事務ワーキング・グループ、DLT先端実験ワーキング・グループの3つのワーキング・グループを設置し、具体的な検討を進めることを予定しております。

　証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行いますが、特に分散台帳技術の可能性に着目しています。分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘めています。証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認（KYC）の標準化やマネーロンダリング対策（AML）などの実証実験が行われており、これらの成果を最大限活用することで証券業界の発展に寄与できるものと期待しております。

　証券コンソーシアムの事務局の運営は、分散台帳技術等に関する知見を保有し、金融コンソーシアムにおける実績を持つSBI Ripple Asiaが担います。国内外の先端技術を有する企業との提携を積極的に行い、参加各社の業務効率化を実現するとともに、証券サービスの利便性向上を通じて「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進してまいります。

以上

【別紙1】　証券コンソーシアム発足メンバー一覧

（五十音順、敬称略）