「証券コンソーシアム」の発足のお知らせ
～証券会社を中心に全35社が参加～

2018年4月19日
SBI Ripple Asia株式会社

　アジア地域で分散台帳技術（DLT）を活用した次世代決済基盤を展開するSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」）が事務局を務める「証券コンソーシアム」が、証券会社を中心とした35社（別紙1参照）とともに発足しましたのでお知らせいたします。

　証券コンソーシアムは、証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で設立されました。コンソーシアムに参加する証券業界各社および先端技術を有する各企業の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指すとともに、証券サービスの利便性向上による「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進してまいります。

　証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行いますが、特に分散台帳技術の可能性に着目しています。分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を有しております。証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認（KYC）の標準化やマネーロンダリング対策（AML）などの実証実験が行われており、これらの成果を最大限活用することで証券業界の発展に寄与できるものと期待しております。

　証券コンソーシアムは、当初18社の参加を見込んでおりましたが、多くの証券会社・証券関連会社からの賛同を受け、このたび35社での発足となりました。コンソーシアム発足後も、継続的に参加申し込みを受け付けることで、参加会員は今後も増加する見込みです。

以上

【別紙1】　証券コンソーシアム参加企業一覧