2020年5月14日
SBIホールディングス株式会社

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝、以下「当社」）は、リモートワークの課題をみんなで取り除くムーブメントとして、フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO:佐々木 大輔、以下「freee社」）が発足した「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスに参加したことをお知らせします。

■「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスについて

本取り組みは、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）により物理的な接触を減らす必要がある中、自社だけでなく、取引先や協業先など普段お付き合いのある企業の皆様がリモートワークをしやすくなるように企業間でノウハウをシェアしながら、リモートワークの課題をみんなで取り除くムーブメントとしてfreee社が立ち上げたアライアンスです。

■立ち上げの背景

　政府が緊急事態宣言対象都道府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低7割減らす要請を出している中、現在64％の企業が従業員にテレワークを許可しておらず、許可されていても出社を余儀なくされている人が77％いるという現状があります*1 。多くの企業にとって在宅勤務を実施する際のボトルネックは、社内のITインフラの制約だけでなく、取引先との書面のやりとりや押印の業務、取引先への営業活動といった、自社で完結しない業務にあるのが実態です。このような課題を解決するため、「 #取引先にもリモートワークを 」を合言葉に、当社グループでは、下記の取り組みを実施しています。

*1 出典：フリー株式会社　中小企業を対象としたテレワーク調査より

■当社グループ社における取り組み事例

・取引先等社外とのミーティングについてビデオまたは電話会議対応
・取引先の研修を動画（DVD、ビデオ会議）や資料の郵送、電話での説明等で実施
・取引先との連絡手段の一つとしてチャットツールを活用
・取引先に対して職階別、担当別に在宅勤務を連携し、各人在宅にて受電対応となる体制を構築
・請求書等のペーパーレス化（請求書の原本を原則廃止、原本が必要な場合は後日差し入れを容認、印刷原稿の校正指示は双方電子ファイルで実施）
・投資委員会等の投資プロセスのデジタル化

　SBIグループは、これまでインターネットをプラットフォームとして事業を展開してきたノウハウを存分に活用しながらこのような社会的意義のある取り組みに積極的に参加してまいります。

以上