2020年12月24日
モーニングスター株式会社

当社は、本日開催の取締役会で、当社の株式新聞事業およびサーチナ事業に関して有する権利義務の一部を、吸収分割の方法により当社の完全子会社であるイー・アドバイザー株式会社(以下、イー・アドバイザー)に承継させる会社分割(以下、本会社分割)を行うことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本会社分割は、当社の完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

1. 本会社分割の目的
本日開示いたしました『日刊「株式新聞」デジタル版への完全移行のお知らせ』のとおり、今後成長が大きく見込まれるデジタル媒体へ経営資源を投入すべきとの判断から2021年4月1日をもって、日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行いたします。
この日刊「株式新聞」のデジタル版へ完全移行による株式新聞事業の収益性向上の施策の一環として、WEB/ロボアドバイザーによる個人投資家への投資助言ビジネスを本格的に開始するために、個人に対する投資助言の免許を有するイー・アドバイザーに、株式新聞事業およびサーチナ事業を移管いたします。
これにより、「株式新聞」の金融情報提供と個人投資家への投資助言を一体としたサービスを提供し、デジタル媒体へ経営資源の集中と効率的な活用により、事業拡大を図ってまいります。
2. 本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2020年12月24日
吸収分割契約締結日 2020年12月24日
吸収分割の効力発生日 2021年 4月 1日(予定)
本会社分割は、会社法第784条第2項に基づき、当社株主総会の決議による承認を得ずに行います。
(2) 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、イー・アドバイザーを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
当社がイー・アドバイザーの全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。
(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
イー・アドバイザーは、効力発生日における本事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を、本契約において定める範囲で承継します。
(7) 債務履行の見込み
本会社分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断しています。
3.会社分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
(1) 名称 モーニングスター株式会社 イー・アドバイザー株式会社
(2) 所在地 東京都港区六本木1丁目6番1号 東京都港区六本木1丁目6番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 朝倉智也 代表取締役 朝倉智也
(4) 事業内容 金融情報の提供 投資助言
(5) 資本金 3,363百万円 33百万円
(6) 設立年月日 1998年3月27日 2011年10月25日
(7) 発行済株式数 89,673,600株 600株
(8) 決算期 3月31日 3月31日
(9) 大株主及び持株比率 SBIグローバルアセットマネジメント(株)
モーニングスター株式会社 100%
41.6%
Morningstar.Inc 22.4%
(10) 直前事業年度(2020年3月期)の財政状態及び経営成績
  分割会社 (連結) 承継会社
① 純資産 9,108百万円 676百万円
② 総資産 12,388百万円 789百万円
③ 1株当たり純資産 14円85銭 1,127,914円25銭
④ 売上高 6.814百万円 9百万円
⑤ 営業利益 (△損失) 1,541百万円 △17百万円
⑥ 経常利益 1,858百万円 10百万円
⑦ 親会社株主に帰属
する当期純利益
1,230百万円 8百万円
⑧ 1株当たり
当期純利益
107円43銭 14,026円36銭
4.承継する事業部門の概要
(1) 承継する事業の主な内容
株式新聞事業  国内株式に係る情報提供
サーチナ事業  中国金融情報の提供
(注)『日刊「株式新聞」デジタル版への完全移行のお知らせ』のとおり、日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行に伴い、2021年3月31日をもって、日刊「株式新聞」の紙媒体は休刊いたします。
そのため、日刊「株式新聞」の紙媒体は承継の対象ではありません。
(2) 承継する事業の経営成績
売上高  258百万円(2020年3月期)
(3) 承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
資産 負債
流動資産 46百万円 流動負債 16百万円
固定資産 351百万円 固定負債
合計 397百万円 合計 16百万円
(注)2020年11月30日現在の貸借対照表を基に算出しています。
実際に承継される金額は、効力発生日前日の2021年3月31日現在の承継する資産、負債の項目の帳簿価額となります。
5.本会社分割後の状況
(1) 当社の状況
本会社分割による商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期に変更はありません。
(2) 承継会社の状況 本会社分割による商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期に変更はありません。
6.今後の見通し
 本会社分割は、当社及び当社100%出資の連結子会社との間で行われるため、当社の連結業績への影響はありません。

以上