2020年12月28日
SBIホールディングス株式会社

 当社のビジネスパートナーであり、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple Labs Inc.(本社:米国サンフランシスコ、CEO:ブラッド・ガーリングハウス、以下「Ripple」)に対して米証券取引委員会(SEC)から訴訟を提起されております。

 しかしながら、野村総合研究所のフェローである大崎 貞和氏のコラム『リップル社を提訴した米国SEC』においても、「XRPは日本国内の暗号資産交換業者によっても幅広く取引されているが、日本法上は、XRPが資金決済法上の「暗号資産」であり、募集または売出しにあたって金融庁への有価証券届出書の提出を義務付けられる金融商品取引法上の「有価証券」には該当しないという解釈が確立されていると言ってよい。この点が今回のSECとリップル社側との訴訟によって影響を受けることはないだろう。」(注)と言及されているように、XRPは、日本国内においては「有価証券」ではなく「暗号資産」として、暗号資産交換業者として登録された暗号資産取引所において取引が継続されることについて支障はないものと考えております。
(注)2020/12/24付コラム『リップル社を提訴した米国SEC』より引用
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/osaki/1224

 なお当社グループは、Rippleの株式に対する投資は行っておりますが、XRPに直接投資してはおらず、グループ内の暗号資産交換業者であるSBI VCトレード株式会社等において顧客取引のための在庫として限定的な量を保有しているのみであり、XRPの価格下落による当社連結業績への悪影響はほとんどありません。

 また、Rippleが金融機関などに対しグローバルに提供している分散台帳技術(DLT)を活用した送金ソリューションは、XRPの利用の有無に関わらず、国際送金に係るコストを大幅に低減させることが可能であり、欧州やアジアなどの大手金融機関においても当該ソリューションの活用を検討する動きが広がっていることも踏まえ、Rippleは本社を米国外に移転することも検討しております。

 当社グループといたしましては、Rippleの送金ソリューションの国内外での利用拡大に向けて、引き続き同社の活動を積極的に支援してまいります。