SBIグループとSMBCグループによるデジタル証券取引システムを運営する
合弁会社の設立に関する基本合意のお知らせ

2021年1月29日
SBIホールディングス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

　SBIホールディングス株式会社（代表取締役社長：北尾 吉孝、以下「SBIHD」、同社グループを総称して「SBIグループ」）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO：太田 純、以下、同社グループを総称して「SMBCグループ」）は、金融業界の更なる発展に資することを目的として2021年3月に株式とセキュリティトークンを取り扱うPTS（私設取引システム）の運営を目指す「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（仮称、以下「ODX」）」を共同で設立することについて、基本合意書（以下「本合意」）を締結しましたので、お知らせします。

　ODXは、2022年春を目処にまずは株式を取り扱い、その後セキュリティトークンの取り扱いを開始する予定です。セキュリティトークンとは、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券を指し、金融商品取引法上の電子記録移転有価証券表示権利等に位置付けられます。セキュリティトークンを活用した資金調達手法STO（Security Token Offering）により、これまで難しかった不動産を裏付けとしたアセットファイナンスや、ベンチャー企業のプロジェクトファイナンスにおける資金調達機会が広がり、また投資家層には幅広いニーズに沿った投資機会が広がるようになります。SBIグループとSMBCグループは、ODXを通じてセキュリティトークンを取り扱う国内初のPTSを運営することで、セキュリティトークンの流通市場を整備し、企業の柔軟な資金調達を支援することを目指します。

　SBIHDの完全子会社であるSBI PTSホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとでODXの立ち上げを行い、今後証券各社等の株主としての参画や、海外のデジタル証券取引所との連携も視野に入れ、グローバルなデジタル証券取引システムを運営するプレイヤーとなることを目指します。

　本合意に関して最終的な合意内容を定めた契約の締結は、提携内容の詳細について合意、決定次第行う予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。
　なお、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続がある場合には当該手続が完了した上で実施されることが前提となります。

以上