SBI地方創生投融資による第1号投資案件決定に関するお知らせ
～地域の中堅・中小調剤薬局の事業承継問題への取組み～

2021年4月28日
SBIホールディングス株式会社
SBI地方創生投融資株式会社

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝、以下「当社」）の子会社であるSBI地方創生投融資株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：川島 克哉、以下「SBI地方創生投融資」）は、同社が運営するファンド（正式名称：地方創生投融資1号投資事業有限責任組合、以下「本ファンド」）の第1号投資案件として、調剤薬局大手のI&H株式会社（通称：阪神調剤グループ、本社：兵庫県芦屋市、代表取締役：岩崎 裕昭、以下「I&H社」）への投資を決定したことをお知らせいたします。

　SBI地方創生投融資は、2020年8月に株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、株式会社新生銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社山口フィナンシャルグループ（社名は五十音順）と共同で設立した地方創生パートナーズ株式会社の機能提供会社として、2020年12月に地方創生に資する企業への投融資を行うことで地方におけるイノベーションと経済活性化を図ること、国内外の高利回り投融資案件を発掘し地域金融機関に投資機会を提供することを目指して設立しました。この度、この趣旨に適った第1号案件として、地域金融機関などの出資により組成した本ファンドを通じて、I&H社の第三者割当増資（優先株式）を引き受ける予定です。I&H社は、事業承継問題を抱える地方の中堅・中小調剤薬局の受け皿となりDX化等により発展させることを通じて地方創生への貢献に取り組んでまいります。

　調剤薬局業界においては、6万店を超える店舗のうち7割が個人事業主経営と言われており、その多くは、医薬分業の推進が始まった2000年前後に開業した高齢オーナーであり、自ずと後継者問題を抱えています。また、厚生労働省は2025年までにすべての薬局を「かかりつけ薬剤師・薬局」にする方針を示していることから、これらの調剤薬局は、薬剤師の確保も迫られており事業承継問題が顕在化してきています。
　調剤薬局大手各社はM&Aに積極的に取り組んでいますが、I&H社は地方の中堅・中小調剤薬局の買収、企業価値の向上に長けており、注力してゆく方針です。このため当社は、今後増大する地方の中堅・中小調剤薬局の事業承継型M&Aについて、その事業を承継・発展させることができ、地方創生に資するためのパートナー企業として、I&H社が最もふさわしいと判断致しました。

　当社は、引き続き、地方創生の実現という共通の想いを有する各社と共同で、地方創生投融資を通じた地域経済活性化への貢献を目指してまいります。

以上