2021年9月24日
SBIホールディングス株式会社

 当社及び当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といい、当社と併せて「当社ら」といいます。)は、公開買付者が実施している株式会社新生銀行(以下「対象者」といいます。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に関して、対象者から2021年9月17日付「公開買付期間終了日の延長の要請」と題する書面(以下、「9月17日付対象者書面」)を受領し、その内容を検討した結果、本日付けで添付別紙のとおり9月17日付対象者書面に対する回答書(以下「9月24日付当社ら回答書」)及び対象者に対する質問を対象者に送付しましたので、お知らせいたします。

 なお、対象者が2021年9月17日付で公表した「SBI地銀ホールディングス株式会社からの当行株式を対象とする公開買付けの開始を受けた、株主意思確認を必須前提とする買収防衛策の導入に関するお知らせ」によると、当社らが公開買付期間の延長に応じた場合には、対象者の取締役会が本公開買付けが「企業価値および会社の利益ひいては株主の共同の利益を著しく毀損する」と判断する場合に限って対抗措置の発動について株主意思確認総会の賛否を問う形になっているものと理解しております。当社らは公開買付届出書において、対象者の企業価値の回復・向上に関する具体的な施策について、既に対象者の株主の皆様が十分にご理解できる形で情報提供をしておりますが、さらに対象者の質問に対して今後提出する予定の対質問回答報告書において追加で情報提供する予定です。一方で、対象者の株主の皆様が、対象者買収防衛策の導入及びこれに基づく対抗措置の発動に賛成し本公開買付けを阻止するか否かを判断するためには、2016年3月期以降の対象者の過去業績がほとんどの事業年度において公表された計画値に対し未達となっていることや、巨額の公的資金が注入されてから20年以上経過しても返済されていないことについて、その要因をどのように分析し、かつ返済に向けてどのような対策をこれまで講じてきたのか、また今後講じようとしているのか、さらに対象者の経営陣が現時点で考えている企業価値向上策についての詳細情報についても同様に提供されるべきであり、これらを踏まえて対象者の現経営陣による企業価値向上策と当社らが提案する施策のいずれが、対象者の全てのステークホルダーの皆様にとって望ましいものであるかを対象者株主の皆様にご判断いただく必要があると考えております。

 9月24日付当社ら回答書内において、対象者に対して提示した質問の趣旨は、上記の通り、対象者の経営陣が考える対象者の企業価値向上策についてより具体的且つ詳細にご説明頂くことであり、当該質問に適切にご回答頂くことが、対象者の株主の皆様が適切なご判断を下すためには必須であると確信しております。

以 上

別紙については、こちらをご覧ください。