2022年3月15日
SBIホールディングス株式会社

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝、以下「当社」）は、当社関連会社である株式会社まちのわ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：入戸野 真弓、以下「まちのわ」）が提供するデジタル地域通貨・商品券等の発行を支援する情報プラットフォームが、新たに山形市（本庁：山形県山形市、市長：佐藤 孝弘）へ提供されることになりましたのでお知らせいたします。

　この度の取組は、株式会社きらやか銀行（本社：山形県山形市、頭取：川越 浩司、以下「きらやか銀行」）の支援のもと、まちのわ及びきらやか銀行、並びに地元事業者である株式会社ハイスタッフ（本社：山形県山形市、代表取締役：高橋 雅宣）、他１社と共同体を結成して受託する、山形市プレミアム付商品券事業における山形市地域活性化プレミアム付電子商品券「ベニpay」の発行・運用を目的に提供するものです。

　当社グループでは、国家目標である地方創生は、我が国の将来に関わる最重要課題の一つであり、地方創生なくして地域経済、ひいては日本全体の経済成長の実現は不可能と考えております。この考え方のもと、当社グループでは地方創生に貢献するべく、全国各地の地域金融機関との提携を中心に、地方企業や地方公共団体との連携をも深化させることで、地域経済の活性化により直接的に関与することを目指してまいりました。
　本プロジェクトは、この当社グループが推進する地方創生の取り組みの一環となります。

　また、本情報プラットフォームは、当社関連会社であるSBI R3 Japan株式会社が販売する「Corda Enterprise」ブロックチェーン分散台帳プラットフォームを使用し、セキュアでスケーラビリティに優れた決済基盤上で運用されます。
　ブロックチェーン／分散台帳技術を活用して地域通貨や商品券を電子的に発行することで、利用者は、申込から購入（チャージ）、決済までの一連の手続きなどをスマートフォンのアプリ上で行うことが可能となります。また、従来の紙券による発行と比べて、自治体、商工会議所等の商品券発行や加盟店での精算に必要な手続きが効率化できるほか、申込受付場所の混雑防止などポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化および利用者の利便性向上を実現します。

　当社は今後も九州電力及び筑邦銀行と共同設立したまちのわをはじめ、全国の地域金融機関や事業会社と連携し、ブロックチェーン／分散台帳技術の活用を通じた地方創生を推進してまいります。

以上

■山形市地域活性化プレミアム付電子商品券「ベニpay」
アプリアイコン トップ画面 ホーム画面

※デザインは開発中のものであり、実際のものとは一部異なる場合がございます。