2022年3月28日
株式会社新生銀行

 当行は、お客さまから提出いただく手書きの書類の事務入力作業について、分散入力システムやRPAなどを活用したマルチチャネル・情報処理プラットフォーム(以下、「本プラットフォーム」)を開発し、現在特許出願をしています。第一弾として、新生銀行グループの株式会社アプラス(東京本部:東京都千代田区、代表取締役社長 清水哲朗)による住関連ローンビジネスにおいて本プラットフォームを導入しております。今後は、地域金融機関等による本プラットフォームの導入を支援していくことを検討しております。

 一般に、お客さまとの取引に係る申込書や契約書等の書類については、店頭の窓口・郵送・FAXなどのさまざまな取引チャネル(媒体)を通じて書面で受領したのち、各オペレーターが不備等の確認をしたうえで社内システムへの入力処理を行い、審査や取引開始に向けた後続の事務手続きを行っています。他方、セキュリティ上の問題等から、スキルの高いオペレーターが比較的難易度の低い業務まで一括して請け負う必要があり、業務の非効率性が生じています。

 本プラットフォームでは、まずは、取引チャネル(媒体)に関わらず、受領した書面情報をイメージデータ化します。さらに、イメージデータのうち、住所、名前、生年月日などの各情報を個人情報に該当しないレベルにまで分割し、シー・ディ・エス・テクノロジー株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 河野純)の分散入力※の仕組みを用いて、複数人のオペレーターが同時かつリモート環境下でも作業を行えるようになります。具体的には、オペレーターAは顧客の氏名のうち「姓」のみ、オペレーターBは「名」のみを繰り返し入力することで、入力作業の単純化を図ります。他方、スキルの高いオペレーターについては、例外処理作業など高い処理スキルが求められる業務に集中することができ、作業の効率化とオペレーションコストの大幅な引き下げを実現できます。また、オペレーターの勤務地の制約を取り除き、隙間時間で働くリモートワーカーや障がい者の積極的な雇用にも繋げることができます。

 今後、新生銀行グループ内において、お客さまとの取引書類が多い各社のビジネスに導入を随時進めていくとともに、グループ内で蓄積された高い生産性オペレーションに係るデジタル化ノウハウを、地域金融機関等に提供することも検討していきます。新生銀行グループでは、本件を通じて、地方の生産年齢人口の減少に係る課題解決、および地方創生に向けた取り組みを側面支援し、持続可能な社会の構築への貢献を目指していきます。

※ 分散入力とは、書類の入力項目を適度に分割し、各オペレーター毎に分散して入力する仕組みを指します。従来は、帳票1ページ毎に入力内容を分割していましたが、複数ページの帳票を一括して処理できるようになります。

以上