2022年5月13日
株式会社新生銀行
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり、「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」への商号の変更および定款の一部変更について決議いたしました。本決議は、2022年6月22日開催予定の第22期定時株主総会における定款変更の決議、および関係当局の認可を前提としております。
1. 商号の変更について
(1)変更の理由
当行は2021年12月17日をもって、SBIホールディングス株式会社の連結子会社となりました。SBIグループは1999年に設立され、日本におけるインターネット金融サービスのパイオニアとして、証券・銀行・保険など幅広い金融サービスを手掛ける「インターネット金融生態系」を確立しており、グループで約3,300万(2021年12月末現在、新生銀行グループを除く)の顧客基盤を有しています。
当行は本日、新生銀行グループが今後3年間の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン(以下、「中期ビジョン」)」を公表いたしました。中期ビジョン実現のための基本戦略「グループ内外の価値共創の追求」では、特にSBIグループとのシナジー創出による収益基盤の強化や持続的な成長を通じて、2024年度には150億円程度の効果発現を見込みます。商号変更は、新生銀行グループとSBIグループの一体感を醸成することを通じて、そうしたシナジー効果の早期、かつ着実な発現を図ることを目的としております。
商号変更は、SBIグループの当行に対する強固なコミットメントを内外に明確に示すこととなります。これにより、株主の皆さまをはじめ、お客さまや従業員を含むすべてのステークホルダーに安心感をお持ちいただくとともに、新生銀行グループのビジネスに、SBIブランドが有する先進的イメージやマーケット認知の高さを活かすことができます。なお商号変更にあたっては、看板や帳票類の変更、システム改修などにかかる一時費用(15億円程度)が見込まれるものの、上述の目的や意義、シナジー効果に照らして十分に見合う先行投資であると判断いたしました。
当行は今般の商号変更により、中期ビジョンの実現を確実なものとし、早期に企業価値を向上させることで、すべての株主の皆さまの利益拡大につなげてまいります。
(2)新商号(英文表記)
株式会社SBI新生銀行(英文:SBI Shinsei Bank, Limited)
(3)変更予定日
2023年1月4日
2. 定款の一部変更
(1)定款変更の理由
上記1.に記載の商号変更を行うため、現行定款第1条(商号)を変更するものです。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
現行定款 | 変更案 |
(商号) 第1条 当銀行は、株式会社新生銀行と称し、英文では Shinsei Bank, Limited とする。 |
(商号) 第1条 当銀行は、株式会社SBI新生銀行と称し、英文では SBI Shinsei Bank, Limited とする。 |
(新設) |
附則 (商号変更に関する経過措置) 第42条 1 第1条(商号)の変更は、2023年1月4日から効力を生ずるものとする。但し、2023年1月3日までに開催される取締役会において、これと異なる日を効力発生日とすることを決定した場合には、新たに決定された日から効力を生ずるものとする。 2 本条は、第1条(商号)の変更の効力発生日の経過後にこれを削除する。 |
以上