2022年11月30日
株式会社新生銀行
株式会社東邦銀行

 株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長 川島 克哉、以下「新生銀行」)と株式会社東邦銀行(福島県福島市、取締役頭取 佐藤 稔、以下「東邦銀行」)は、川内電力株式会社(福島県双葉郡川内村、代表取締役 德田 孝司)に対し、同社が運営を担う川内風力発電所の建設資金を資金使途とする融資を共同で組成し、株式会社福島銀行(福島県福島市、取締役社長 加藤 容啓)とともに2022年11月30日に貸付を実行しました。本ローンは、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に適合する「新生グリーンローン」※です。

 川内風力発電所は、市民参加型の再生可能エネルギー事業の開発・運営実績のある株式会社CSS、株式会社市民風力発電、会津電力株式会社の3社がスポンサーとなって開発する風力発電所です。福島県の中長期的な再生可能エネルギー導入拡大に向けた方針・目標と整合したプロジェクトとして、東日本大震災の被災地において実施する本プロジェクトには重要な意義があります。また、本プロジェクトは、国家プロジェクト「福島新エネ社会構想」の下、福島県にて「阿武隈地域で風力発電を行う事業者」として選定された事業です。

 新生銀行および東邦銀行は、本グリーンローンの提供を通じて、スポンサーが進める地域を豊かにする再生可能エネルギー事業の拡大と、福島県の復興を後押しする再生可能エネルギー導入の推進を支援してまいります。

借入人 川内電力株式会社
資金使途 川内風力発電所(福島県双葉郡川内村、風力発電)の建設資金
事業の意義 再生可能エネルギー発電所の建設
●年間22,857MWh(12年平均値)の再生可能エネルギーによる発電電力量を見込む
●CO2排出削減効果は10,080トン/年と算出される
本プロジェクトがもたらす環境改善効果の社会課題への貢献 SDGsでは主に「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」などに貢献すると考えられる。日本政府が目指す「脱炭素社会」では、再生可能エネルギーの導入促進が優先課題の一つとして定められていることから、本プロジェクトは国の課題認識や方針と整合していると評価した。
本ローンに関するその他評価のポイント
●スポンサーであるCSS、市民風力発電、会津電力はいずれも地域に根差した再生可能エネルギーを事業として手掛け、市民参加型プロジェクトの開発実績も有している。川内風力発電所の開発は、福島県の再生可能エネルギー導入拡大に向けた目標と整合するだけでなく、地域を重視した各社の組織目標とも整合したものであると評価した。
●本プロジェクトでは、全体を統括するCSSが中心となって環境・社会リスクの把握のため、環境アセスメントを自主的に実施し、その結果の共有を含め、周辺住民や地域の行政機関と緊密なコミュニケーションを行っている。
●本プロジェクトのリスクマネジメントとして、工事施工中や運転開始後といったプロジェクトのフェーズごとに環境・社会面の管理責任者を設置し、関係会社の役割が設定されたマネジメント体制が計画されている。また、労働者や周辺コミュニティ向けの苦情処理メカニズムの計画もなされており、プロジェクト遂行に伴う環境・社会リスクを回避・緩和していく体制が整備されている。
※「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に新生銀行が策定した、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティローンや「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」については、こちらのURL(https://www.shinseibank.com/institutional/sustainable_finance/green/)をご参照ください。
【株式会社新生銀行】
会社名 株式会社新生銀行
代表者 代表取締役社長 川島 克哉
所在地 東京都中央区日本橋室町2-4-3 日本橋室町野村ビル
コード番号 8303 東証スタンダード市場
【株式会社東邦銀行】
会社名 株式会社東邦銀行
代表者 取締役頭取(代表取締役) 佐藤 稔
所在地 福島県福島市大町3-25
コード番号 8346 東証プライム市場