2023年6月5日
株式会社SBI新生銀行
昭和リース株式会社
このたび、SBI新生銀行グループの昭和リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 平野 昇一、以下「昭和リース」）は、埼玉県さいたま市にて、積水ハウス株式会社（大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩、以下「積水ハウス」）が設計・施工する、ZEH※1（ゼッチ、Net Zero Energy House）の認証を受けた賃貸マンションの開発を目的とした合同会社（以下、「本ファンド」）に対して、金融機関及び投資事業有限責任組合3社とともに匿名組合出資の一部を実行いたしました。
本ファンドでは、当該立地の地元金融機関である株式会社武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、頭取 長堀 和正）がシニアローンを提供します。なお、同シニアローン及び昭和リースを含む4社による匿名組合出資に対しては、株式会社SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室が「グリーンローン原則」※2への適合性評価を実施しており、すべてグリーンファイナンスとして実行されます。
東銀リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 藤末 浩昭）
ちゅうぎんインパクトファンド投資事業有限責任組合（岡山県岡山市）
肥銀リース株式会社（熊本県熊本市、代表取締役社長 最上 剛）
日本政府は、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」等とする政策目標を設定しています。本ファンドの組成は、こうした国の方針に基づき、ZEH賃貸マンションの普及促進を支援し、カーボンニュートラル実現に寄与することを目的としたものです。
本ファンドでは、積水ハウスが「シャーメゾン」ブランドで展開する賃貸マンションのうち、ZEH認証住戸を含む物件を対象に、複数の物件を開発・保有いたします。ZEH評価のうち、住戸毎での評価が可能なカテゴリーを開発対象とすることで、幅広い案件をカバーします。また物件の竣工後は、不動産運用ファンド等への売却等を通じ、ZEH賃貸マンションの普及につなげていきます。
SBI新生銀行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性や ESG/SDGs の観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。
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| 資金調達者 | 合同会社ZEHPJ6 |
| 対象物件 | 浦和美園Ⅲ（所在地 埼玉県さいたま市緑区） |
| アセットマネージャー | 三幸オフィスマネジメント株式会社（東京都中央区、代表取締役 前島 康夫） |
| 設計・施工 | 積水ハウス株式会社 |
| 資金使途 | ZEH賃貸マンションの開発資金等 |
| 事業の意義 | 省エネルギーに関する事業： ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の新築 |
・ 再生可能エネルギーの「創エネ」考慮後で、50％以上の省エネを達成する住戸を中心とする賃貸マンションが対象※3
・ 災害発生時に伴う停電時の電気利用が可能になることによるレジリエンスの向上
・ 高い断熱性による優れた快適・健康性
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| 本プロジェクトがもたらす環境改善効果の社会課題への貢献 | SDGsでは主に「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11 住み続けられるまちづくりを」に貢献すると考えられる。 日本政府は最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、住宅の省エネルギー化については「2030年の新築住宅及び新築建築物について平均でZEH、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目指す」としており、集合住宅についても集合ZEHの定義を確立し普及拡大に向けて取組んでいることから、国の課題認識や方針とも整合していると評価した。 |
| その他評価のポイント | ● 本ファンドの組成を手掛ける昭和リース株式会社は、事業を通じたお客さまのサステナビリティ課題の解決、持続可能な社会構造への変革の実現を積極的に推進することを掲げ、各種取り組みを推進している。本ファンドは、ZEH賃貸マンションの普及促進を通じてカーボンニュートラルの実現に寄与することを目的としており、こうした組織のサステナビリティ戦略や目標と整合的である。
● 対象となる賃貸マンションの建設工事を担う積水ハウスでは、施工協力会社の事業主や施工技能者等も含めグループ一体となった「労働安全衛生マネジメントシステム」の整備や、建設現場などで生じた廃棄物を自社施設「資源循環センター」に集約させることでリサイクル率100％を実現するなどライフサイクル全体を通じた循環型事業を追求し、先進的なレベルの環境・社会リスクマネジメントを実施しており、対象物件の建設に付随する環境・社会リスクは適切に回避・緩和される見込みである。
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以上
