2023年9月26日
株式会社THEグローバル社
当社は、2023年9月26日開催の第13期定時株主総会の承認に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 これに伴い、本日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の改定を決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。
記
内部統制システムの基本方針
1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）「経営基本方針」の一つに「正道」を掲げ、法令遵守の重要性をグループ役職員全体で共有し、実践する。
（2）「コンプライアンス管理規程」にて役職員の行動規範、コンプライアンス活動の推進体制を定めるとともに、「コンプライアンス委員会」「グループ内部通報制度」を設け、法令・定款への違反行為を未然に防止する。
（3）「内部監査室」を設置し、コンプライアンス体制の運用状況、各組織の職務遂行状況を点検・評価するとともに、業務プロセスの改善を図る。
（4）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取引も行わず、毅然とした態度で臨み、不当要求があった場合は、警察及び顧問弁護士等との連携を図り、組織的に対応する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務遂行における情報の管理責任者や管理方法・体制等を社内規程で定め、情報の作成・処理・保存を適切に行う。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）「リスク管理規程」にてリスク管理、損失最小化のための体制・方法等を定めるとともに、「リスク管理委員会」を設置し、定期的にリスクの洗い出し、評価、対応策の策定・実施、レビュー・改善、のフレームワークを構築し、実践する。
（2）「投資委員会」を設置し、重要な投資案件の審議を多面的に行う。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）グループの経営方針・目標を設定し、各組織の経営計画を策定のうえ、その実行を通じて効率的な職務の執行を図る。
（2）監督と執行の分離の観点から「執行役員制度」を導入し、業務執行の機動性を確保しつつ、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。
（3）「業務分掌規程」「職務権限規程」等の各種社内規程により、各組織・メンバーの責任・権限・業務手順を定め、効率的な業務遂行、組織運営体制を構築する。
5．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）親会社及び子会社との緊密な連携のもと、企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努める。
（2）「関係会社管理規程」にて、子会社の「経営上の重要事項」に関する当社宛の手続きを定め、子会社の業務の適正を図る。
（3）当社の役職員が子会社の取締役・監査役に就任することにより、子会社の経営・運営状況を監視する。
（4）当社の内部監査室は定期的に子会社の監査を実施する。
6．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
（1）監査等委員会の職務執行を補助する使用人（監査等委員会スタッフ）若干名を置く。
（2）監査等委員会スタッフが監査等委員会の補助業務にあたる際は、執行部門の指揮命令を受けない旨を社内規程にて定める。
（3）監査等委員会スタッフの人事異動・人事評価は監査等委員会の同意事項とする。
7．監査等委員会への報告に関する体制
（1）監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員はその他の重要な社内会議に出席し、必要に応じ意見を述べる。
（2）監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から定期的に報告を受け、連携を図る。
（3）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。
（4）監査等委員会への報告を理由として役職員が不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営方針、対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
（2）監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、会社が負担する。
以上
