SBIホールディングスとアスエネの合弁会社Carbon EXによる
カーボンクレジット・排出権取引所のサービス開始のお知らせ
～国内大手金融機関グループとして初※の
ボランタリーカーボン・Jクレジットなどを売買できるプラットフォームを展開～

2023年10月4日
SBIホールディングス株式会社
アスエネ株式会社

 SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝、以下「SBI」）とアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）が共同設立したCarbon EX株式会社（以下「Carbon EX」）が、カーボンクレジット・排出権取引所のサービスを開始したことをお知らせいたします。

Carbon EXの概要
Carbon EXは、企業へサステナビリティ経営支援サービスを提供するアスエネと、多様な金融サービス事業を展開し私設取引システム（PTS）運営の知見・ノウハウも有するSBIの合弁会社として本年6月に設立されました。この度、カーボンクレジット・排出権取引所を開設します。尚、日本の大手金融機関グループがカーボンクレジット・排出権取引所の開設を表明することは日本初となります。（※SBI/アスエネ調べ）

＜ビジネスモデル図＞

 Carbon EXでは、日本・海外のボランタリーカーボンクレジット、J-クレジットなどのカーボンクレジット、非化石証書の電力証書など幅広い種類を取り扱い、将来的には二国間クレジット制度（JCM）やESG商品なども取り扱う方針です。

 これまで日本においては、国内のJ-クレジットや非化石証書に限定した相対取引が中心でした。しかし、Carbon EXの取引所・マーケットプレイス型プラットフォームの活用により、国内外のクレジット創出事業者(セラー)と複数の購入者(バイヤー)が、さまざまな目的やニーズ（方法論や認証基準）に合わせて売買を行うことが可能となり、カーボンクレジットの関連事業などの産業を創出する起点となります。
 購入者は、海外・日本の除去・隔離系〜森林/自然由来のクレジットなど、各クレジットの特徴や詳細を考慮、比較しながらご希望に沿ったクレジットを購入することが可能となります。

 現在、Carbon EXのプラットフォームの事前登録数は300社以上を突破、登録クレジットは130万トン以上、取扱う種類は35種類のクレジット・非化石証書です。また、当社の取引所外取引として、海外から日本の顧客へのボランタリーカーボンクレジットなどの取引実績を有しています。

 パートナーシップに関して、三井住友フィナンシャルグループとMOUを締結し、カーボンクレジットおよび環境価値取引など、幅広い連携を検討してまいります。 また、SBI新生銀行ともカーボンクレジット関連事業で連携することに関して合意しております。
 さらに、カーボンクレジット格付け機関のイギリスのBeZero Carbon社と契約を締結。Carbon EXのプラットフォーム上でクレジット格付け情報を見える化し、クレジットの比較検討に有益な情報を提供してまいります。

 既に一部のお客様とは先行登録を進めておりましたが、この度10月4日よりセラーの本登録、10月下旬にバイヤーの本登録を開始し、その後、売買を順次開始していく予定です。

【アカウント登録・申し込みURL】
https://carbonex.co.jp/registration

＜CarbonEX システムUI＞

Carbon EXの3つの特徴
① 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。

② カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。

③ カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。

今後は、Carbon EXと他産業のシステムとのAPI連携を行うことで、カーボンクレジットの社会実装に取り組んでまいります。

* KYC：Know Your Customerの略。主に金融機関の口座開設やローン申し込みの際などに行われる本人確認手続き

カーボンクレジット市場が成長する背景
2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、世界的にはカーボンプライシングによる排出者の行動を変化させる潮流が高まっています。日本でも成長志向型カーボンプライシング構想が掲げられる中、脱炭素化が困難なセクターを中心に、新たにCO2排出量削減価値などの環境価値を購入することにより、CO2排出量をオフセットさせる「カーボンクレジット売買」の需要が増加しています。その中でも、企業やNGOなど民間企業が実施しているボランタリークレジットの売買が活発になっています。日本政府が実施している従来のカーボンクレジットと異なり、国や自治体の規制がなく、企業が幅広い用途で活用できることから、市場が急成長しています。
Carbon EXとして、日本・アジアでカーボンクレジットを基に、新たな産業の創出にむけて尽力してまいります。

以上