2023年11月27日
SBIホールディングス株式会社
Circle Internet Financial, LLC

 SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝、以下「当社」）と、世界的な金融テクノロジー企業であり、世界最大の規制対象ステーブルコインであるUSDCを発行するCircle Internet Financial（本社：米国 マサチューセッツ州、共同創業者兼CEO：Jeremy Allaire、以下「Circle社」）は日本国内におけるステーブルコインUSDCの流通、Circle社の銀行口座開設、Circle社のWeb3関連サービスの普及を目指す包括的業務提携に向けた基本合意書を締結したことを、お知らせいたします。

 デジタルアセットに関連する取り組みについて、グローバルリーダーの役割を果たしている日本では、2023年6月3日に改正された資金決済に関する法律（改正資金決済法）により、世界に先んじてステーブルコインの規制が定められました。これを受け、日本国内でもステーブルコインの発行および流通が活性化し、Web3社会に向けての発展が加速することが期待されます。

 改正資金決済法では、法定通貨に裏付けされた「担保型」ステーブルコインが定義されています。Circle社のUSDCは流動性の高い現金および現金同等資産に100％裏付けされており、原則として米ドルと1対1で交換可能です。また、USDC保有者を保護するため、USDCの準備金は、Circle社の運営資金と分別して、大手金融機関に保管されています。2023年11月17日現在、累計で12.7兆ドル（約1,880兆円）以上のオンチェーンでのUSDCによる取引が行われました。

 今後の両社の協業を見据えたこのたびの基本合意では、日本におけるステーブルコインの利用拡大に向けて、まずはCircle社が発行するUSDCの日本国内における流通を目指します。また、当局とのコミュニケーションを含めたステーブルコイン関連規制への適切な対応に向けて両社が協力していくことを確認いたしました。USDCの日本国内での流通については、当局の承認を前提として電子決済手段等取引業の登録を目指す方針であるSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 智彦）がUSDCの取り扱いを行う予定です。

 また、株式会社SBI新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉）は口座開設を通じてCircle社に日本国内で銀行サービスを提供する予定であり、これによって日本国内の事業者をはじめとしたユーザーのUSDCへのアクセスと流動性の向上が期待されます。

 更に、SBIグループはデジタルアセット関連の戦略の一環として、Circle社のプログラマブルウォレット、ブロックチェーンインフラ、スマートコントラクト管理ツールなど、様々なWeb3関連システムの提供に向けた協業でも合意しています。


（左より、当社代表取締役会長兼社長　北尾 吉孝、
サークル社共同創業者兼CEO、Jeremy Allaire）

Circle社 共同創業者兼CEO Jeremy Allaireによるコメント：
 「SBIホールディングスとのパートナーシップは、デジタル通貨の未来に対するビジョンを共有するものであり、Circleの日本およびアジア太平洋地域における拡大計画における重要なマイルストーンです。日本の金融セクターにおける新たなスタンダードの確立に向けてSBIと協力できることをうれしく思います。SBIグループとCircle社は、これらの取り組みを通じて、日本国内におけるステーブルコインのユースケースの拡大に向け尽力してまいります。」

当社、代表取締役会長兼社長 北尾 吉孝によるコメント：
 「日本国内では2023年6月に施行された改正資金決済法でステーブルコインに関する制度整備が行われるなど、ステーブルコインの本格的な導入に向けた土壌が着実に整い始めています。そのような中、4兆円に近い時価総額を誇り190か国以上でグローバルに活用されるステーブルコインUSDCを運営・発行するCircle社と包括的業務提携に向けた基本合意書を結び、日本におけるステーブルコインの普及に向けた第一歩を踏み出すことが出来たことを大変嬉しく思います。SBIグループはステーブルコインを活用した新しい金融の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。」

以上

【Circle社について】
 Circle社は、あらゆる規模の企業がデジタル通貨とパブリック・ブロックチェーンのパワーを、世界中の決済、商取引、金融アプリケーションに活用できるようにするグローバルな金融テクノロジー企業です。CircleはUSDCとEURCの発行者であり、インターネット上で流動性が高く、相互運用可能で、信頼できるマネー・プロトコルです。 CircleのオープンでプログラマブルなプラットフォームとAPIにより、国際的な決済、グローバルにアクセス可能なWeb3アプリの構築、内部財務の管理など、インターネット規模のビジネスを簡単に実行することができます。

【SBIホールディングスについて】
 日本におけるインターネット金融サービスのパイオニアとして、1999年に創業したSBIグループは、証券・銀行・保険事業を運営する「金融サービス事業」、様々な資産運用に関連するサービスを提供する「資産運用事業」、PE投資を含むベンチャーキャピタル投資を行う「投資事業」、暗号資産（仮想通貨）の交換・取引サービスを提供する「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連、半導体、海外の新市場に関する事業を行う「次世代事業」をグローバルに展開するインターネット総合金融グループです。