2023年11月30日
株式会社SBI新生銀行
株式会社SBI新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長 川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）は、JA三井リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長執行役員 新分 敬人、以下「JA三井リース」）に、本日付で同社にとって初となるポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行いたしました。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、国連環境計画・金融イニシアティブが定義するファイナンスであり、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出すファイナンスをいいます。SBI新生銀行では、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するために「SBI新生銀行 ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」を策定しており、同フレームワークの「ポジティブインパクト金融原則」への適合性に関して、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より第三者意見を取得しています※。
JA三井リースグループは、「Real Challenge, Real Change 私たちは金融の枠組みを超えて、お客様の思い描くビジネスの将来を、ともに見つめ、育み、実現することに挑戦し続けます。より良い社会と未来のために。」を経営理念として掲げるリース会社であり、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、グローバルな事業ネットワークを有しています。SBI新生銀行は、JA三井リースグループの事業活動に関連する重要なインパクト領域（コア・インパクト）における評価を行っており、今後もファイナンス期間にわたりインパクトの発現状況をKPIによりモニタリングし、インパクトの観点からサステナブルビジネスの実現に向けた取り組みをサポートしてまいります。
| 【インパクトカテゴリー（トピック）】 対応する活動/取組施策 |
KPI | 目標 |
| ①【資源及びサービスの入手可能性（食糧アクセス）】 ・ 多様なソリューション提供による農林水産業の生産基盤維持・強化 |
農林水産業の個別課題を解決する金融にとどまらないソリューション提供を通じた、生産基盤維持・強化に寄与する取組 | - |
| ②【インフラ】 ・ 地域が抱える課題の解決に資する社会・生活インフラの整備 |
地域資源の活用と、内外のネットワークを通じた適切なソリューションの提供による、豊かなまちづくりに寄与する取組 | - |
| ③【生計、公平性と正義（雇用、賃金、ジェンダー平等）】 ・ “挑戦する”企業風土の確立と多様な人材の活躍領域拡大 |
女性管理職比率 | 2040年度に20％ |
| ④【気候の安定性】 ・ 脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジションの促進 |
1.再生可能エネルギー関連投融額 2.脱炭素に寄与する機器・設備・建造物等のリース・割賦および投融資実行額 |
1.2030年度に累計5,000億円、2.- |
| ・ 自社が排出するGHGのネットゼロ | GHG排出量 （Scope 1及びScope 2、JA三井リース、国内主要子会社を対象） |
2030年度に2021年度比50％削減 |
| ⑤【サーキュラーリティ（資源強度、廃棄物）】 ・ 3Rによる資源循環の促進 |
リース返却物件のリサイクル率 | 95％以上の維持 |
＜関連するSDGs目標＞
2. 飢餓をゼロに
5. ジェンダー平等を実現しよう
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任 つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
※SBI新生銀行が提供するポジティブ・インパクト・ファイナンスや、「SBI新生銀行 ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」については、SBI新生銀行Webサイト
（https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/pif/）をご参照ください。
| 会社名 | JA三井リース株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 新分 敬人 |
| 所在地 | 東京都中央区銀座 8-13-1 銀座三井ビルディング |
| 会社名 | 株式会社SBI新生銀行 |
| 代表者 | 代表取締役社長 川島 克哉 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋室町 2-4-3 日本橋室町野村ビル |
以上
