2024年9月30日
株式会社SBI新生銀行
当行は、株式会社パシフィックネット(東京都港区、代表取締役社長 上田雄太、以下「パシフィックネット」)向けに、同社が実施するITサブスクリプション事業で利用するパソコン機器の購入代金を資金使途とした証書貸付を、2024年9月30日に「新生グリーンローン」※として実行いたしました。
パシフィックネットは、「企業のIT支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」という経営理念のもと、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現、リユース・リサイクルの促進、輸送効率の向上と脱プラスチックの推進、企業の情報セキュリティ支援を行っています。具体的にはサブスクリプションによるIT機器の調達、運用・管理から契約終了後の機器回収、データ消去、再販までワンストップで行うことで、これらの実現に貢献しています。
SBI 新生銀行グループは、中期経営計画「SBI 新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性や ESG/SDGs の観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。
<SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンローン評価の概要>
借入人 | パシフィックネット |
組成金額 | 5億円 |
資金使途 | ITサブスクリプション事業での利用を目的としたパソコン機器の購入代金 |
本プロジェクトの意義 | 汚染の防止と管理に関する事業、循環経済に対応した製品、製造技術・プロセス |
・本ローンで購入する約5,000台のパソコン機器は、将来的にリユースされる見込みであり、これにより約140.5t-CO2の排出削減につながることが期待される。 | |
本件がもたらす社会的インパクトと社会的 課題との整合性 | SDGsでは主に「目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11:住み続けられるまちづくりを」、「目標12:つくる責任、つかう責任」に貢献すると評価した。 また、日本政府は「第五次循環型社会形成推進基本計画」において「循環型社会の形成」を国家戦略として位置付け、推進していることから、国の方針とも整合する。 |
本ローンに関するその他の評価ポイント | ●パソコン機器のリユースを通じた循環型社会の形成への貢献に加え、製品発送時の梱包資材の削減(プラスチックから紙への切り替え)も進めており、プラスチック使用量の削減に取り組んでいる。 ●NPO法人CLACKとパートナーシップを結び、経済的・環境的に困難を抱える高校生への使用済PCの寄贈やIT教育、就職活動の支援に取り組んでいる。 |
※ 「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2020 年 5 月に当行が策定した、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生グリーンローンや新生グリーンファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。
https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/
以上