2024年12月27日
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

 当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社(以下「SBIアセット」)は、サウジアラビアの株式に投資を行う「SBIサウジアラビア株式インデックス・ファンド」(愛称:SBIサウジ株式インデックス)(以下「本ファンド」)を、2025年1月14日(火)より募集を行い、2025年1月28日(火)に設定・運用を開始いたしますのでお知らせいたします。

SBI サウジアラビア株式インデックス・ファンド
(愛称: SBI サウジ株式インデックス)
投資対象資産
/投資対象地域
株式/サウジアラビア
投資対象とする
マザーファンド
SBI・サウジアラビア株式インデックス・マザーファンド
対象指数 MSCI サウジアラビア・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)
信託報酬率(税込) 年0.1925%
設定日 2025年1月28日(火)予定
決算日 毎年1月27日(休業日の場合は翌営業日)
初回決算日:2026年1月27日(火)予定

 SBIアセットは、国内初のサウジアラビア株価指数連動型ETFである「SBIサウジアラビア株式上場投信」(銘柄コード273A、以下「SBIサウジETF」)を2024年10月29日に設定・運用を開始し、10月31日に東京証券取引所に上場いたしましたが、このたび、SBIサウジETFに加えて、一般の公募投資信託としても国内初となるサウジアラビア株式インデックス・ファンドを、SBIサウジETFと同じ最低コスト※1である年率0.1925%(税込)の信託報酬で提供いたします。投資家の皆さまにおいては、定時定額の積立投資※2が可能になるなど、様々な形態でサウジアラビア市場に投資出来るようになります。

 SBIグループは既にサウジアラビア最大のETF運用会社のAlbilad Capital(本社:サウジアラビアリヤド、CEO:Zaid AlMufarih)と、Albilad Capitalが運用するETF等の商品を日本の投資家に提供することに関する基本合意書を締結しており、今後も経済成長に伴い株式市場の成長ポテンシャルの高いサウジアラビア市場への投資機会を提供することに努めてまいります。

 引き続き、「顧客中心主義」のもと、良質で低コストのファンドを提供することで、投資家の皆さまの最適な資産形成に貢献してまいります。

以上

※1 追加型公募投資信託として。ウエルスアドバイザー株式会社サイト(2024年12月27日掲載)より
※2 販売会社である株式会社SBI証券のお取引サイトにおいて、設定日(2025年1月28日)よりお申込みが可能です。

≪補足資料≫
■「SBIサウジアラビア株式インデックス・ファンド」の仕組み(概略図)
本ファンドは、「SBI・サウジアラビア株式インデックス・マザーファンド」(以下「マザーファンド」)受益証券への投資を通じて、「MSCI サウジアラビア・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)」に連動する投資成果を目標として運用を行います。

「SBIサウジアラビア株式インデックス・ファンド」の仕組み(概略図) *本ファンドの概要、投資リスク、費用等は「有価証券届出書」もしくは「目論見書」をご覧ください。

■ サウジアラビアについて
・サウジアラビアは、経済改革プログラム「ビジョン2030」により多様化と民間セクターの成⾧を推進しています。
世界有数の産油国である中東アラブの大国であるサウジアラビアが2016 年に発表した「ビジョン2030」で謳っている3 つの課題解決(①脱石油依存経済、②雇用の創出、③効率的な行政)により持続可能な経済成⾧を目指す、という画期的かつ具体的な国の政策に注目しています。

・3つの課題解決に向けた改革により、サウジアラビア市場は急速に発展しています。
経済改革プログラム「ビジョン2030」の達成に向け、サウジアラビアは数多くの政策を打ち出しており、改革は順調な進展を見せています。経済改革プログラムの進捗により、サウジアラビア市場は急速な発展を見せており、投資機会は高まりつつあるとみられます。

■MSCI サウジアラビア・インデックス(MSCI Saudi Arabia Index)
MSCI Inc.が開発した、サウジアラビア市場の大型・中型株セグメントのパフォーマンスを測定するよう設計されたインデックスであり、サウジアラビアの浮動株調整後時価総額の約85%をカバーしています。MSCI サウジアラビア・インデックス(円換算ベース)はMSCI サウジアラビア・インデックス(税引後配当込み)をもとに、委託会社が円換算したものです。

■ 対象指数と基準価額の主な乖離要因
本ファンドは、基準価額が日本円換算した対象指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
① 個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
② ポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
③ 追加設定・一部解約等による資金の流出入のタイミングと、当該資金の流出入に伴い実際に同指数の採用銘柄等を売買するタイミングが一致しない場合があること
④ ファンドの保有銘柄の評価価格が、同指数における評価価格と一致しない場合があること
⑤ ファンドの外貨建資産の評価に用いる為替レートと、同指数の計算に用いる為替レートに差異があること
⑥ 同指数と異なる指数を参照する先物取引を利用する場合があることや、先物価格の値動きが当該先物の参照指数の値動きと一致しないこと
⑦ 信託報酬等のコスト負担があること

*対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
*上記記載は、マザーファンドを通じて投資する場合を含みます。