2025年4月9日
SBIスマートエナジー株式会社
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の子会社で、再生可能エネルギーを用いた発電事業等を行うSBIスマートエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：河原 武志、以下「SBIスマートエナジー」）は、茨城県つくばみらい市（市長：小田川 浩、以下「つくばみらい市」）及び一般社団法人 地域資源活用推進協会（本店：佐賀県三養基郡みやき町、代表理事：大石秀一、以下「地域資源活用推進協会」）との間で、「脱炭素による持続可能なまちづくりに関する包括的連携協定」（以下「本協定」）を締結し、本日調印式を執り行いましたので、お知らせいたします。
SBIグループでは、国家目標である地方創生は、我が国の将来に関わる最重要課題の一つであり、地方創生なくして地域経済、ひいては日本全体の経済成長の実現は不可能と考えています。地域において、少子高齢化や人口流出が進行する中、地方自治体や地方創生に資する事業を有する企業との連携の重要性は益々高まっています。SBIスマートエナジーではかねてより、営農型太陽光発電事業への出資による地域共生型事業の推進や、廃校を活用した地域活性化事業の推進など、SBIグループが持つネットワークを活用し、脱炭素化と持続可能なまちづくりに寄与するさまざまな取り組みを全国で実施しております。
今後三者は本協定をもとに、脱炭素が地域内経済循環による成長戦略であることを共通認識とし、地域の課題解決や地方創生を促進するため、それぞれ連携・協働して脱炭素の取り組みを進めてまいります。
【包括連携協定における連携事項】
（1）脱炭素社会の実現に向けた取り組みに関すること
（2）地域のレジリエンス強化に関すること
（3）持続可能なまちづくりとにぎわいの創出に関すること
（4）学校における環境、エネルギー教育等を通じた啓発活動に関すること
（5）市の魅力等の情報発信に関すること
（6）その他、本協定の目的を達成するために必要な取り組みに関すること
SBIスマートエナジーでは引き続き、脱炭素化と地方創生の実現に向けて、地域金融機関・地方自治体、その他各地域のステークホルダーとの連携を行い、再生可能エネルギーの普及と地域活性化に資する事業に取り組んでまいります。
以上
