2025年5月29日
日本電信電話株式会社
SBIホールディングス株式会社
株式会社NTTドコモ
住信SBIネット銀行株式会社
本日、日本電信電話株式会社(以下「NTT」といいます。)とSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。)は、両社の取締役会において、社会の発展をめざすパートナーという位置づけのもと、両グループのアセットを活用した幅広い領域における協業関係の構築を目的として、資本業務提携契約(当該資本業務提携契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議し、同日締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、NTTの子会社である株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」といいます。)は、本日付で、住信SBIネット銀行株式会社(証券コード:7163、東証スタンダード、以下「住信SBIネット銀行」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付けにより取得すること、並びに住信SBIネット銀行及び三井住友信託銀行株式会社との間で業務提携契約を締結することを決定いたしました。詳細については、NTTが本日公表した、「当社子会社(株式会社NTTドコモ)による住信SBIネット銀行株式会社(証券コード:7163)に対する公開買付けの開始及び業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
1.本資本業務提携の目的・概要
新たな価値創造と持続可能な社会の実現を目指し、NTTと SBIホールディングスは、本資本業務提携を通じて、急速に進化するデジタル社会において、多様化する顧客ニーズに迅速かつ適切に応えるため、両グループが有する強みを結集し、金融領域を中核に様々な領域での革新的なサービスを市場に提供することで、社会の発展及びお客様の利便性向上に寄与して参ります。
また、本資本業務提携の一環として、SBIホールディングス、SBIホールディングスの子会社である株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)、NTTドコモ及び住信SBIネット銀行が、本日付で、業務提携契約(以下「本業務提携契約(銀証連携)」といいます。)を締結いたしました。SBIホールディングス、SBI証券、NTTドコモ及び住信SBIネット銀行は、本業務提携契約(銀証連携)に基づき、住信SBIネット銀行の更なる企業価値向上を企図した施策につき検討及び協議を進めて参ります。
NTTドコモによる住信SBIネット銀行の普通株式に対する公開買付け、及び同社連結子会社化に向けた一連の取引後においても、住信SBIネット銀行とSBI証券における提携関係を維持、強化します。
NTTとSBIホールディングスの両グループの強みを組み合わせ、次世代の金融サービスを開発します。
NTT子会社である株式会社NTTデータグループによるSBIグループの金融サービス事業各社における金融システムの開発、保守等の連携を進めます。
再生可能エネルギーやWeb3等のNTTとSBIホールディングスの両グループが注力する分野において、両グループが有するアセットを活用した協業により、社会課題の解決に貢献する取り組みを推進します。
NTTとSBIホールディングスの両グループは、本資本業務提携を通じて、デジタル技術と金融サービスを融合させ、お客様にとって価値のあるサービスを提供し持続可能な社会の構築に向けて貢献していくことで、両グループが共に持続可能な成長を目指してまいります。また、両グループはこの新しい協力関係が、未来に向けた様々な挑戦の基盤となることを期待しています。
2.本資本業務提携における出資概要
(1)出資目的
本資本業務提携においては、SBIホールディングスが実施する第三者割当増資をNTTが引き受け、両グループの資本業務提携の紐帯として円滑な運営と発展の礎とします。その上で、両グループは、相互の強みを発揮し、幅広い領域における協業関係の構築を目指してまいります。
(2)新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
NTTは、SBIホールディングスが実施する第三者割当増資の引受けにより、SBIホールディングスの普通株式27,000,000株(2025年3月31日現在の発行済株式総数(303,056,907株)に、当該第三者割当増資により増加する株式数(27,000,000株)を加味した発行済株式総数(330,056,907株)に対する割合は約8.18%、総額約1,108億円)を取得します。当該第三者割当増資の詳細については、SBIホールディングスが本日公表した開示内容をご参照ください。
(1)取締役会決議日 | 2025年5月29日 |
(2)本資本業務提携契約締結日 | 2025年5月29日 |
(3)本資本業務提携開始日 | 2025年7月17日(予定) |
名称 | 日本電信電話株式会社 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 島田 明 |
事業内容 | 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等 |
名称 | SBIホールディングス株式会社 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝 |
事業内容> | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
名称 | 株式会社NTTドコモ |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 前田 義晃 |
事業内容 | コンシューマ通信事業、スマートライフ事業、その他の事業(法人通信など) |
名称 | 住信SBIネット銀行株式会社 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長(CEO) 円山 法昭 |
事業内容 | インターネット(モバイルアプリ等)をチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、BaaS(Banking as a Service)事業等の金融サービス等 |
以 上