2025年7月30日
SBIアルヒ株式会社

 当社は、2025年7月30日開催の取締役会において、株式会社優良住宅ローン(以下、「優良住宅ローン」といいます。)の子会社化を目的とした株式取得の検討を進めるため、優良住宅ローン及び同社株主である住信SBIネット銀行株式会社と基本合意書を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.株式取得の理由
 優良住宅ローンは、住宅ローンに関する幅広い知見・ノウハウや経験豊富な人材が強みであり、モーゲージバンクとして確かな実績を築いてまいりました。当社は、2025年3月21日に優良住宅ローンから「全期間固定金利住宅ローン【フラット35】」事業の譲り受けを契機に人材交流を図っており、同社の子会社化により、当社グループの事業基盤をさらに強固にすることができると考え、同社の既存株主と協議を進めてまいりました。
 本件は当社グループの中期経営計画の達成に向けた重要な一歩であり、営業ネットワークの構築及びオペレーション体制の強化を通じて、当社グループの成長をさらに加速することができると考えております。今後も住宅金融のリーディングカンパニーとしての事業基盤を強化し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

2.株式を取得する会社の概要
(1)名称 株式会社優良住宅ローン
(2)所在地 東京都中野区中野2-24-11 住友不動産中野駅前ビル16階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 佐藤 考之
(4)事業内容 貸金業務、住宅ローン等の事務受託業務、損害保険代理店業務
(5)資本金 200百万円
(6)設立年月日 2005年2月25日
(7)大株主及び持分比率
(2025年3月31日現在)
住信SBIネット銀行株式会社

100.00%

(8)上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 当社への出向があります。
取引関係 当社からの業務委託がありましたが、現在は終了しています。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(注)「最近3年間の財政状態及び経営成績」は、正式決定(株式譲渡契約締結)時に改めて開示を行う予定です。
3.株式取得の相手先の概要
(1)名称 住信SBIネット銀行株式会社
(2)所在地 東京都港区六本木三丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長(CEO) 円山 法昭
(4)事業内容 モバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務、BaaS(Banking as a Service)事業等の金融サービス等
(5)資本金 31,000百万円
(6)設立年月日 1986年6月3日(銀行業の営業免許取得:2007年9月18日)
(7)大株主及び持分比率
(2025年3月31日現在)
三井住友信託銀行株式会社 34.19%
SBIホールディングス株式会社 34.19%
日本証券金融株式会社 3.69%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 2.57%
片山 晃 1.03%
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 0.93%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 0.80%
MORGAN STANLEY &CO.LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 0.74%
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 0.53%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.52%
(8)上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 銀行代理業務などの取引関係があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
4.日程
(1)基本合意書締結日 2025年7月30日
(2)株式譲渡契約締結日 2025年9月26日(予定)
(3)株式譲渡実行日 2025年10月1日(予定)
5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1)取得前の所有株式数 0株(0.00%)
(2)取得後の所有株式数 5,165株(100.00%)
(3)取得価額 デューデリジェンスを実施し、その結果を既存株主と協議のうえ決定する予定であり、決定次第、速やかにお知らせいたします。

6.今後の見通し
 本件が当社グループの今期業績に与える影響は現在算定中でありますが、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております。今後、株式譲渡契約締結日が決定した際には、速やかにお知らせいたします。

以 上