連結子会社（株式会社SBI新生銀行）の株式上場承認
および当社所有株式の一部売出しについて

2025年11月13日
SBIホールディングス株式会社

　当社の連結子会社である株式会社SBI新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）は、本日、東京証券取引所プライム市場への新規上場が承認されました。これに伴い、当社が所有する同行株式の一部売出しを実施する予定ですので、以下のとおりお知らせいたします。

記

1．当社グループにおけるSBI新生銀行の位置付け
　当社グループは、証券事業、銀行事業及び保険事業を中心とする「金融サービス事業」、投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言を行う「資産運用事業」、ベンチャーキャピタルファンド等を運営するプライベートエクイティ事業を中心とする「PE投資事業」、暗号資産交換業等を運営する「暗号資産事業」、並びに、医薬品・健康食品および化粧品の開発・販売やブロックチェーン技術を基盤とするWeb3関連の事業等を運営する「次世代事業」を中心に事業を行っております。SBI新生銀行は、当社グループの中核銀行として、株式会社SBI証券との口座連携サービスやSBIマネープラザ株式会社との共同店舗運営等、グループ各社との連携を通じて、当社グループの事業基盤の拡大と収益力向上に貢献しています。また、当社グループが推進する「第4のメガバンク構想」においても、構想の中核として、地域金融機関との連携拡大・深化に取り組み、地方創生の実現に貢献しています。

2．SBI新生銀行の上場の目的
　SBI新生銀行は、2021年12月の当社グループ入り以降、当社グループの事業構築の基本観である「顧客中心主義」を徹底して実践し、拡大を続ける当社グループの「企業生態系」がもたらす相乗効果と相互進化を通じて、事業基盤の拡充と収益力の強化を図ってまいりました。2023年9月には、SBI新生銀行と当社グループ各社間とのシナジーをより一層追求し、同行のさらなる成長を見据えた企業価値向上に取り組むとともに、SBI新生銀行の長年の経営課題である公的資金の返済に向けた道筋を示すべく、東京証券取引所スタンダード市場に上場していた同行の非公開化を実施しました。そして2025年7月には、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が所有していたSBI新生銀行の優先株式の全てを当社が取得する形で、公的資金完済を実現しました。
　当社といたしましては、公的資金を完済し経営の自由度が向上したSBI新生銀行が、株式上場を通じて自己資本の調達手段を多様化することは、当社グループの中核銀行として今後の更なる成長を実現するうえで重要なことであり、ひいてはそれが当社グループの企業価値のさらなる向上につながるものと考えております。

4．SBI新生銀行株式の今後の保有方針について
　上場後におけるSBI新生銀行に対する当社およびSBI地銀HDの議決権所有割合は合計71.2％（株式のオーバーアロットメントによる売出しが上限の株式数にて実施された場合）であり、同行は引き続き当社の連結子会社となる予定です。一方、SBI新生銀行は、金融庁の監督下にある認可事業として銀行法に基づき事業を行っていることから、経営・事業活動において当社グループから一定の独立性が確保されていると認識しております。また、同行の取締役会は独立社外取締役が過半数を占めていること等から同行は独自の経営判断を行える状況にあると考えております。更に、SBI新生銀行では、当社グループとの取引について、利益相反性・公正性や少数株主の利害を害する取引でないことを検証・モニタリングする体制を構築しており、事前に当該取引の利益相反性の判断及び当該取引の内容・条件等を確認し、合理的な取引か否かを十分に審議した上で決定しています。

5．当社グループにおける子会社等の上場に対する考え方
　当社グループでは、グループ子会社等の株式公開について、当社の企業価値顕在化の観点で株式公開したほうが企業価値が適正に評価されると考えられる場合や、そのグループ子会社等が、中立性を要求される事業を行っている場合や経営の自由度を保つために機動的な事業体制の確立が必要な場合、または事業の拡大に伴って資本の増加が必要な場合などにおいて、引き続き検討してまいります。

6．今後の見通し
　当社は、所有するSBI新生銀行株式の一部売出しを実施する予定ですが、売出し後もSBI新生銀行は当社の連結子会社であることから、当社の2026年3月期連結決算における影響は軽微であると考えております。一方、当社の2026年3月期個別決算においては売り出しに伴う特別利益の計上が見込まれておりますが、その金額につきましては現時点で未定であり、確定次第、お知らせいたします。

以上

【参考資料】

2025年11月13日

各 位

会社名　　株式会社SBI新生銀行
代表者　　代表取締役社長 川島克哉
（コード番号：8303　東証プライム市場）

東京証券取引所プライム市場への新規上場承認のお知らせ

　株式会社SBI新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島克哉、以下「当行」）は、本日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）より、当行株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場が承認されましたことをお知らせいたします。 上場日は2025年12月17日を予定しており、同日以降、当行株式は東京証券取引所プライム市場での売買が可能となります。

　当行グループは、2021年12月にSBIグループの一員となって以来、同グループの事業構築の基本観である「顧客中心主義」を徹底して実践し、拡大を続けるSBIグループの「企業生態系」がもたらす相乗効果と相互進化を通じて、この4年間で顧客基盤の拡充と収益力の強化を実現してまいりました。また本年7月には、長年の経営課題であった公的資金を完済いたしました。
　SBIグループの中核銀行として、「第4のメガバンク構想」を通じて地方創生を実現するため、地域金融機関との連携をさらに進化・深化させてまいります。また、急速に進化するデジタル金融領域においては、日本の先端を行くSBIグループの知見とデジタル生態系を最大限に活用し、より多くのお客さまに向けて「次世代金融」の提供を目指します。
　当行グループは、株式上場を新たな出発点とし、従来の金融の枠を超えた革新的な取り組みにより企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　新規上場承認に関する詳細につきましては、株式会社日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご参照ください。

株式会社日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト：
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

以　上

※この文書は当行株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場の承認について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2025年11月13日の当行取締役会において決議された当行普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当行が作成する「新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当行又は売出人より入手することができます。これには当行及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当行の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。

※「新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）のご請求や応募方法のお問い合わせは、以下の取扱い証券会社までお願いいたします。

以上