「中国のインターネットエコノミーに関する報告書」
および「中国の電子商取引に関する報告書」
（2011年度第2四半期：4～6月）の日本語版を発行

2011年10月28日
SBIリサーチ株式会社

　中国国内におけるインターネット調査情報をもとに、日本の事業者に向けた情報・サービスを提供するSBIリサーチ株式会社（東京都港区　代表取締役：沖田　貴史、以下「SBIリサーチ」）は、「中国のインターネットエコノミーに関する報告書」および「中国の電子商取引に関する報告書」（2011年度第2四半期：4～6月）の日本語版を発行いたしました。 

※ 本報告書は、「上海艾瑞市场咨询有限公司」（上海アイリサーチコンサルティング有限公司　中国上海市　代表取締役：楊偉慶、以下「中国アイリサーチ社」）協力のもと、同社が中国国内で定期的に発表している中国のインターネット事情に関する報告書を日本語に翻訳したものとなります。

【中国のインターネットエコノミー市場取引規模（2010年度第1四半期～2011年度第2四半期）】

・ 当四半期（2011年度第2四半期）の中国のインターネットエコノミー市場における取引額は、622億元（約7,464億円）に達し、前年同四半期と比べ77.5%増加した。

【中国のインターネットエコノミー市場における、業界別シェア（2010年度第1四半期～2011年度第2四半期）】

・ 中国のインターネットエコノミー市場においては、「バナー広告」が占める割合が2010年度の割合に比べ減少しており、2011年度第1四半期以降「電子商取引」、「オンラインゲーム」、「モバイルインターネット」が市場のトップ3を占めている。

・ 「オンラインゲーム」が占める割合も減少の一途を辿っており、近年中に市場構造に変化が現れるものとみられる。

【中国の電子商取引における市場規模（2010年度第1四半期～2011年度第2四半期）】

・ 2011年度第2四半期における電子商取引市場の取引額は、1兆6千億元（約19兆2千億円）に達し、前四半期と比べ9.3%増加した。

【中国の電子商取引における市場シェア（2011年度第2四半期）】

・ 電子商取引における市場シェアは、「インターネットショッピング」が、昨今の急速なトレンド化にあわせて四半期ごとに急速な成長をみせている。

・ 市場シェアの87.3%を「B2B企業」取引が占め、「オンライン航空券・ホテル予約」のシェアは前四半期と比べ、0.5%から1.9%に増加した。

【中国の省都別インターネットショッピング注文件数ランキングTOP10(2011年度1～5月)】

・ 2011年度1～5月、中国における地域別でのインターネットショッピング注文件数は、「広東省」が最も多く、累計での注文件数は1億件を突破した。

◆その他の主なトピックス
中国インターネットショッピング市場
・売上規模
・売上シェア

オンライン旅行予約市場
・売上規模
・売上シェア

電子商取引市場の各ランキング
・カテゴリ別取引シェアランキング
・B2C市場シェアランキング
・オンライン共同購入サイト取引額ランキング

（※）インターネットエコノミーとは
インターネットによって成り立ち、PCやモバイルなどを媒介手段として取り交わされるインターネットショッピング（B2C・C2C・B2Bのすべてを含む）、オンラインゲーム、インターネット広告など、関連企業を含めたそのビジネス取引全体のことを指します。

（※）人民元から日本円へのレート換算は、2011年10月28日現在の数値を利用しています。

　なお、次回は「2010-2011年　中国のオンラインショッピング業界に関する研究報告書(2)企業編」を発行する予定です。

　今後もSBI リサーチは、日本の事業者を対象に、中国でのEC 展開において有益な、最新で正確な現地のインターネット事情を取りまとめた報告書を毎月発行してまいります。

　その他のデータ、グラフ、情報などをご希望の方は、お気軽に以下にお問い合わせください。

【SBIリサーチ報告書　お問い合わせ・購入お申込みフォーム】
https://www.veritrans.co.jp/contact/sbiresearch_form.html

◆中国インターネット事情に関する報告書について
本報告書は、中国アイリサーチ社協力のもと、同社が中国国内で定期的に発表している中国のインターネット事情に関する報告書を日本語に翻訳したものとなります。
中国アイリサーチ社は、中国全域に様々なリサーチ網を有し、最新かつ正確なデータ分析のもと、報告書を作成しております。SBI リサーチが日本語版を発行することにより、日本の事業者は日本で得ることが難しい現地のインターネット事情をいち早く入手することが可能となります。

【SBI リサーチ株式会社について】

以上