2017年4月3日
SBIホールディングス株式会社
SBI Ripple Asia株式会社

SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)と、その子会社で次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:沖田 貴史)は、「内外為替一元化コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」、事務局:SBIホールディングス・SBI Ripple Asia)に、株式会社愛媛銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社千葉興業銀行、株式会社東和銀行、農林中央金庫等が、新たに参加することになりましたのでお知らせいたします。

近年のICT(情報通信技術)の革新的変化と、顧客行動や社会生活の変化に伴い、決済の24時間化・リアルタイム化、小額決済等の振り込みニーズが多様化しています。また、越境eコマースや日本企業のアジア進出によるボータレス化により、外国為替のニーズも大きく変化しております。

本コンソーシアムは、ブロックチェーン・分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指しております。昨年10月に地域金融機関やインターネット専業銀行等を含む42行と共に発足し、今回の各行の参加により、参加金融機関は50行を超えました。
本コンソーシアムでは、国内外為替にあたって必要となる業務に関して技術・運用の両面での議論を重ねており、2017年3月には外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験が完了し、商用利用に向けた各種の検証を進めております。

本コンソーシアムは継続的に金融機関の参加申し込みを受け付けており、参加金融機関は今後も増加する見込みです。

以上