「検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査」業務のお知らせ
～適合状況調査により既存建築物のリノベーションをサポート～

2019年4月25日
SBIアーキクオリティ株式会社

　指定確認検査機関のＳＢＩアーキクオリティ株式会社（東京都新宿区　代表取締役：小山勝宣　以下「当社」）は、この度、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン（以下「本ガイドライン」）」（平成26年7月2日付け国住指第1137号）における調査者として国土交通省へ届け出を行いましたのでお知らせいたします。
【届出を行った指定確認検査機関の公表について/国土交通省： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html 】

　近年、検査済証のない建築物の増改築、用途変更（以下「リノベーション等」）への対応や、全国の社会的資産（ストック）となる既存建築物の有効活用と不動産流通促進のニーズが高まっています。
　確認検査制度における検査済証のない建築物は、築年数の古いものを中心に全国に多数存在しており、現行の建築基準法ではリノベーション等を行うことができない状況です。また、既存建築物調査では、昨今問題となっている耐火性能や避難安全性能をはじめとするリノベーション等において必要となる新旧建築基準法等への適合・劣化状況の把握に、多大な労力と時間がかかっている状況です。こうした中、本ガイドラインは、指定確認検査機関が行う既存建築物調査を活用して、各基準への適合・劣化状況を明らかにし、リノベーション等に必要な情報を整理するとともに、既存建築物の有効活用を円滑に進めるための手法として国土交通省にて策定されました。
　当社は、従前より不動産投資物件を中心とした既存建築物調査を積極的に行い、建築物所有者・管理者、関係金融機関等、顧客の皆様の関係建築物の有効活用に多数寄与してまいりました。こうした豊富な実績と、指定確認検査機関としての見識及び本ガイドラインの調査者の届け出による、より安心な既存建築物調査サービスの提供を行ってまいります。
　当社はこれからも、顧客の皆様の建築・不動産価値の確保と向上を支援すべく、様々な建築関連業務及び各種サービスの提供に努めてまいります。

以上