2022年2月28日
株式会社新生銀行

　当行は、持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」の取り組みを推進しています。社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じて投融資を行っていきます。

　このたび、平和不動産株式会社（東京都中央区、代表取締役社長　土本 清幸）に対し、2022年2月28日に「新生サステナビリティ・リンク・ローン」（以下「本ローン」）を実行しました。

　サステナビリティ・リンク・ローンとは、お客さまのサステナビリティ経営を促進し、企業価値の向上と環境面・社会面で持続可能な経済活動の実現を目指すことを目的に、お客さまの全社的なサステナビリティ経営方針や、ビジネス戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス目標（以下、「SPT」）を設定し、その達成状況と金利等の貸付条件を連動させることでSPT達成への動機付けを行う融資商品です。本ローンについては、2022年2月に当行が策定した「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」※（以下、「本フレームワーク」）に適合するファイナンスであり、本フレームワークは、ローン・マーケット・アソシエーション等が定めた「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に準拠しています。

　平和不動産グループは、証券取引所の建物を保有・賃貸する会社として1947年に設立した不動産事業会社であり、「安心で心地よいオフィスと住まいの空間を提供し、人と街に貢献する」を経営理念に掲げています。また、同グループのサステナビリティビジョンにおいて、「気候変動への対策」がマテリアリティの一つとして特定されており、これに係る長期目標が本ローンのSPTとして選定されています。当行は、本ローンの実行を通じて平和不動産グループのサステナビリティ経営に対する取り組みを金融面から支援していきます。

＜本ローンの概要＞
借入人 平和不動産株式会社
資金使途 事業資金
KPIの概要 温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1+2）
SPTの概要 グループ全体の温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに50％を削減（2018年度比）
SPTの達成が改善に貢献すると期待される社会課題等
・ 日本政府は、脱炭素に係る中長期的な目標や戦略を定めており、足元では2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことが表明されている。かかる目標達成のためには住宅・建築物において省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの導入拡大、脱炭素化された電源によるエネルギー切り替え等が求められており、借入人のSPTの達成に向けた取り組みはこれらに資すると評価する。
・ SDGsではおもに「目標 7　エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、「目標11　住み続けられるまちづくりを」、「目標13　気候変動に具体的な対策を」に貢献すると期待される。
SPTの達成に向けた借入人の取り組みに係るその他評価ポイント
・ 借入人は日本橋兜町・茅場町の再活性化のリーディングプロジェクトとして2021年8月に竣工した複合施設KABUTO ONEにおいて、太陽光発電設備を導入しており、SPT達成に向けた取り組みのなかでインパクトの追加性（社会全体で見たポジティブインパクトの創出）が意識された取り組みが行われている。

※１　本フレームワークの概要については、別添の参考資料をご参照ください。また、本ローンの本フレームワークへの適合性については、行内で一定の独立性を確保したサステナブルインパクト評価室が確認を行っています。詳細は以下URLをご覧ください。
https://www.shinseibank.com/institutional/sustainable_finance/pdf/psll220228.pdf