SBIビジネス・ソリューションズ、TOMAコンサルタンツグループと業務提携
～低コストかつ高機能なクラウド型経費精算システム
「経費BankII」を活用して中小企業の経理DXをサポート～

2022年4月20日
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

　総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、100年企業創りをビジョンに掲げ中小企業経営を総合的に支援するTOMAコンサルタンツグループ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：市原 和洋、以下「TOMAコンサルタンツグループ」）と代理店契約を締結し、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位*1であるクラウド型経費精算システム「経費BankII」を活用した経理DX支援を相互協力及び連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。

■本業務提携の背景と目的
　テレワークや業務プロセスのDXが社会的に推進される中、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、領収書や請求書をはじめとする国税関係帳簿書類の電子データの保存要件が大幅に緩和されました。一方、電子取引においては、取引情報の書面での保存が廃止され、一定の宥恕期間ののち2024年1月には電子保存の義務化が予定されています。さらに、2023年10月からはインボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始も控えるなど、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。このような背景から当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、2022年は翌年に向けて準備を着実に進めていく年になると考えております。

　そこで当社は、会計領域を中心に幅広いコンサルティング事業を展開し、クラウドサービスを活用した中小企業の生産性向上や働き方改革支援の分野で豊富な実績のあるTOMAコンサルタンツグループと提携し、低コストかつ高機能なクラウド型経費精算システム「経費BankII」の導入を推進することで、より多くの中小企業の業務効率化ならびに経理DXの実現に貢献できると考え、本業務提携に至りました。

　当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。

＊1：【調査実施概要】実施委託先：日本コンシューマーリサーチ／調査期間：2021年7月19日～7月21日／調査方法：インターネット調査／調査概要：経費精算システムを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査／調査対象：従業員数50名以下の法人経営者 1,114名

■クラウド型経費精算システム「経費BankII」について
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。

＜「経費BankII」の運用イメージ＞

■TOMAコンサルタンツグループについて
　税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなど総勢200名の専門家が在籍する総合コンサルティングファーム。「日本一多くの100年企業を創る」というビジョンの下、1,000件以上の顧問先や個別相談から蓄積したノウハウを生かして会計事業を中心に人事・労務、業務改善など幅広いコンサルティング事業を展開。近年では2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法へのコンサルティング事業にも力を注ぐ。