蒲郡信用金庫　SBIレミットの国際送金サービス取扱い開始について

2022年6月8日
SBIレミット株式会社

　国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：安藤伸生、以下「当社」）は、蒲郡信用金庫（本店：愛知県蒲郡市、理事長：竹田知史）と業務提携契約を締結し、2022年7月1日（予定）よりサービスを開始することといたしましたので、お知らせいたします。

■ 本提携の背景と目的

　少子高齢化による生産年齢人口の減少による人手不足などを背景に、外国人労働者数は年々増加しており、2021年12月末における在留外国人数277万人（※1）、そのうち約6割（※2）を外国人労働者が占めるなど、労働市場において外国人労働者の日本経済における需要、存在感は着実に高まっています。
　中京工業地帯の中心である愛知県には大手の製造メーカーが数多く集まっていることでも知られ、農林水産業、商業においても多種多様の企業が外国人労働者の働き手をもとめており、愛知県における外国人労働者の推移、外国人雇用事業所数は、統計開始以来過去最高値を更新しています。うち主要産業である製造業に従事する外国人が約半数をしめています（※3）。
　昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大を受け入国制限措置が長期化する状況が続いておりましたが、徐々に入国制限緩和の動きがひろがっており、技能労働者の確保・育成をより一層進めていく必要からも、コロナ禍以前のように地域企業が受け入れる外国人の再増加が見込まれます。

　当社は、在留外国人の方々に対して郷里送金を中心とした利便性の高い金融サービスを提供することをミッションとし、米Ripple社の分散台帳技術などの最新金融テクノロジーを積極的に取り入れることにより、安価で着金スピードの速い海外送金サービス、12か国語対応の顧客サポートなどにより、お客様の利便性向上に日々取り組んでいます。

　一方、蒲郡信用金庫は、「愛郷の心」と「堅実経営」を経営の礎とし、地方創生にかかわる連携協力、海外ビジネス支援の推進に積極的に取り組むことで地域経済社会の発展と繁栄に貢献している金融機関です。蒲郡市はもとより、中京地区の大都市である名古屋、豊橋を含む東三河5市町村、西三河７市町村、計12市町村にまたがり営業を展開、これら地域においては総人口の4.3％ (93,024人) をしめる外国人市民が生活しており、中長期的に暮らしている外国人もおおく、地域としても「多文化共生社会」の実現が求められており、「地元とともに」を標ぼうとする蒲郡信用金庫のもつ地域経済における役割は特別なものがあります。

　このような背景のもと、両社のもつネットワークや強みを相互に活用することにより、蒲郡信用金庫は、利便性の高い国際送金サービスを提供することで、地域企業で就業する外国人の利便性向上を支援し、当社は新たな販路開拓が可能となることから、本提携に至りました。
　当社は、今後もお客様のご要望を第一に考え、新たな価値の提供、顧客中心主義の実現に努めてまいります。

左より、蒲郡信用金庫理事長：竹田知史、当社代表取締役：安藤伸生