2022年10月17日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
一般社団法人日本損害保険協会
トッパン・フォームズ株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長 新納 啓介）、AIG損害保険株式会社（代表取締役社長 兼 CEO ジェームス・ナッシュ）、SBI損害保険株式会社（代表取締役社長 五十嵐 正明）、共栄火災海上保険株式会社（取締役社長 石戸谷 浩徳）、セコム損害保険株式会社（代表取締役社長 中村 毅）、セゾン自動車火災保険株式会社（代表取締役社長 佐藤 史朗）、ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長 丹羽 淳雄）、損害保険ジャパン株式会社（取締役社長 白川 儀一）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一）、日新火災海上保険株式会社（取締役社長 織山 晋）、三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長 舩曵 真一郎）の損害保険会社11社（五十音順）、一般社団法人日本損害保険協会（会長 白川 儀一）およびトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長 添田 秀樹）では、2021年10月に構築し運用を開始した「保険料控除証明書発行サービス」（以下「本共同システム」※1という。）の機能改善を実施し、2022年10月17日から、2022年度の年末調整および確定申告に向けたサービス提供を開始します。
2022年度のサービス開始にあたり、AIG損害保険株式会社、SBI損害保険株式会社、セコム損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、ソニー損害保険株式会社の5社が新たに本共同システムに参加し、先行する6社と合わせ、参加する損害保険会社（以下「参加保険会社」という。）は11社となります。
また、利便性の向上およびセキュリティ強化のため、以下のとおり機能改善を実施しました。
保険料控除証明書の電子化によるペーパーレス化の推進は、お客さまの利便性の向上、年末調整の実務に携わる企業ご担当者さまの業務量の低減等、手続きの電子化による社会コストの低減や、環境負荷軽減にも寄与するものです。一方、社会全体のペーパーレス化の推進には、保険料控除証明書の発行主体である損害保険業界による対応だけでなく、電子化に対応した社会環境の整備が必要と認識しております。
参加保険会社、日本損害保険協会およびトッパン・フォームズは、今後もお客さまのさらなる利便性向上と損害保険業界ひいては社会全体の効率化を目指し、本共同システムの普及と活用の促進、ならびに電子化に対応した社会環境の整備に向け、努めてまいります。お客さまにおかれましても、電子データの積極的な利活用およびペーパーレス化の推進にご協力いただけますと幸甚に存じます。
以 上
