2023年10月17日
株式会社SBI証券
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2023年11月18日(土)(予定)より、2024年から始まる新NISAでの投信積立の受付を開始しますのでお知らせします。
新NISAでは非課税投資期間が無期限となり、投資可能額・年間投資上限額の拡大や、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になるなど、利便性が大幅に向上します。すでに当社でNISA口座を利用しているお客さまは、2023年11月18日(土)(予定)以降、現行NISA口座から引き継がれることとなる新NISA口座の投信積立設定の変更ができ、2024年からの運用の見直しやクレカ積立設定金額の増額などが可能となります。
当社は、新NISAへの関心が高まる中で、お客さまの資産形成を後押しすべく、2023年11月18日(土)(予定)に新NISAでの投信積立の受付のほか、投信積立の画面リニューアルや機能拡充も併せて実施し、さらなる利便性の向上に努めていきます。
ポイント① 現行NISA/つみたてNISA口座がある方は自動で新NISA口座が開設されます
ポイント② 現行NISA/つみたてNISAで登録している投信積立設定を新NISA口座に自動で引き継ぎます※
ポイント③ 新NISA口座つみたて投資枠での投信積立で現金とクレカ決済の併用が可能になります
※ 新NISAの対象外銘柄は除く
「11/18(土)受付開始予定!2024年からの新NISAでの投信積立に関する変更点、画面操作方法について」
https://search.sbisec.co.jp/v3/ex/RT_home_info231013_tumitate.html
新NISAの「成長投資枠」「つみたて投資枠」の選択肢が追加されます。投信積立設定画面では現行のイメー
ジを踏襲することで、新NISAへのスムーズな移行を実現します。また現行では課税口座や一般NISA口座での積立設定とつみたてNISAでの積立設定は別々の画面でしたが、新NISAでは画面を統一し、わかりやすくしました。
現行NISA、つみたてNISAから引き継がれた新NISAの投信積立設定が、投信積立設定一覧画面から確認可能となります。
日本政府が打ち出した資産所得倍増プランのもとで2024年に新しいNISAが開始することを受けて、証券投資が一層の関心を集めている中で、当社は、2019年12月から販売手数料を無料化している投資信託に加え、2023年9月30日(土)発注分から “ゼロ革命”(国内株式売買手数料無料化)を実施しました。国内株式売買手数料無料化だけでなく、2024年からの新NISAにおいても、 “ゼロ革命”第2弾としてすでに無料化している国内株式や投資信託に加えて、米国株式(個別株)および海外ETFの手数料無料化を予定しています。
当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めていきます。
商品 | 国内株式 | 投資信託 | 米国株式 | 海外ETF (米国・中国・韓国・シンガポール) |
売買手数料 | 無料※ |
・NISAはSBIでGO!キャンペーン(キャンペーン1は終了しました)
キャンペーン内容 | キャンペーン期間中に総合口座およびNISA口座を開設し、クイズに全問正解のうえエントリーすると、もれなく現金2,000円プレゼント ※ 期間内に一般NISA・つみたてNISAの金融機関変更を完了された方も対象となります ※ キャンペーン2はダイレクトコース、対面コースのお客さまは対象外となります |
期間 | 総合口座開設完了期間:2023年9月1日(金)から2023年10月31日(火)まで NISA口座開設完了&クイズへの回答期限:2023年9月1日(金)から2023年12月中旬まで(予定) ※ 年内にNISA口座の開設が完了された方が対象となります |
キャンペーンURL | https://go.sbisec.co.jp/cp/cp_nisa_go_230901.html |
キャンペーン内容 | キャンペーン期間中のエントリーかつ、キャンペーン期間の投信積立の月額平均が1万円以上増加した方に最大10万円プレゼント ※ NISA金融機関変更、国内株式・外国株式の取引により当選確率UP ※ インターネットコースの個人のお客さまが対象となります |
期間 | 2023年10月3日(火)から2023年12月30日(土)まで |
キャンペーンURL | https://go.sbisec.co.jp/prd/fund/campaign_reserve_03.html |
商号等 | 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者 |
登録番号 | 関東財務局長(金商)第44号 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会 |
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