名古屋銀行 SBIレミットの国際送金サービス連携開始について

2024年5月22日
SBIレミット株式会社

　国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：木村美礼、以下「当社」）は、株式会社名古屋銀行（本店：愛知県名古屋市、取締役頭取：藤原一朗）と顧客紹介契約を締結し、2024年5月27日よりサービスを開始することといたしましたので、お知らせいたします。

■本連携の背景と目的

　全国的に、労働人口の減少への対応は重要かつ喫緊の課題となっており、地域経済社会の重要な担い手として、外国人材がなお一層存在感を増しています。日本の「ものづくり」を支える地域である中京地区には、製造業を中心に就労する外国人が多く居住しており、愛知県における総人口に占める外国人の比率は 4.16%*¹と全国平均の 2.39％*²を大きく上回る全国有数の外国人の集住地となっています。

　当社は、日本に在留する外国人に対して郷里送金を中心とした利便性の高い金融サービスを提供することをミッションとし、米Ripple社の分散台帳技術などの最新金融テクノロジーを積極的に取り入れることにより、安全性はもとより、廉価で着金スピードの速い海外送金サービス、12か国語対応の顧客サポートなど、お客様の利便性向上に日々取り組んでいます。
　従来の海外送金サービスに加え、昨年より住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を受け、技能実習生・特定技能といった外国人に特化した、利便性・安全性の高い給振銀行口座の提供を開始しました。これにより、今後益々増加が予想される日本で就労する外国人にとっての　必須2大金融インフラである郷里送金と給振口座一体型の提供が、多言語対応で可能となり、利用者のみならず、外国人を雇用する企業様の間でも、その認知度をたかめてきています。

　一方、名古屋銀行は、「未来創造業」をかかげ、持続可能な地域社会の発展の実現と課題解決に取り組んでおり、取引先企業にとっては今後、益々重要な労働力の担い手としてその重要性が顕在化する在留外国人に対する金融サービスアクセスに対する利便性へのソリューションの提案も含め、各種課題解決に取り組んでいる金融機関です。

　このような背景のもと、名古屋銀行のもつ地域社会からの信頼に根差した顧客基盤と、当社のもつ多言語対応力、利便性の高い国際送金サービス等の告知を行うことにより、地域企業で就業する外国人材のなお一層の利便性向上、金融包摂の実現を支援することを目的として、本提携に至りました。

*¹愛知県; 愛知県内の市町村における外国人住民数の状況（2023年12月末現在） https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/gaikokuzinjuminsu-2023-12.html
*²総務省自治行政局住民制度課；住民台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和5年1月1日現在）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892926.pdf