2024年10月2日
SBI VCトレード株式会社
SBI VCトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:近藤 智彦、以下「当社」)は、2024年10月2日(水)当社システムメンテナンス終了後より、「ニアー(NEAR)」の取扱いを開始することをお知らせいたします。これにより当社の取扱い暗号資産は全24銘柄となります。ステーキング対象は全13銘柄となり、対象銘柄数は引き続き国内No.1 ※となります。
※2024年10月2日現在、国内暗号資産交換業者のステーキングサービスを対象とした当社調べ
新規で取扱うニアーについて、販売所での売買、および積立サービス、貸コイン(レンディング)、ステーキングのサービスを開始し、外部からの入庫は、当社の別途設定する一定数量以上の入庫に対応いたします(入庫特別対応)。
また、今回のニアーの取扱い開始に伴い、ニアーのステーキング手数料無料キャンペーンを実施します。
キャンペーン詳細はこちら
■ニアー(NEAR)
ニアーは高速処理や安価な手数料、安全性、ユーザーフレンドリーな設計を特徴とし技術的に優れていて、ビットコインやイーサリアムなどと同じレイヤー1ブロックチェーンの暗号資産です。名前付きアカウントやアカウント抽象化といった機能を備えており、ユーザーは複雑な手続きなしに簡単に取引や操作ができるのが特徴です。また、これらの特徴から、イーサリアムの時価総額を抜く可能性がある「イーサリアムキラー」とも呼ばれており、注目が高まっています。
開発者向けには、スマートコントラクトやデータを効率的に処理するインデクサなど、アプリケーション開発に必要なすべてのツールが提供されており、非常に使いやすいプラットフォームです。また、ニアーは他のブロックチェーンとも相互運用が可能で、広範なエコシステムと連携できます。
銘柄 | NEAR |
取扱単位 | 0.01 |
最小発注数量 | 0.01 |
最大発注数量 | 10,000 |
呼値の単位 | 1 |
当社ではSBI グループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
以上
(SBI VCトレード株式会社)
<暗号資産を利用する際の注意点>
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際しては、「取引約款」、「契約締結前交付書面」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
<暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点>
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「暗号資産取引説明書」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産(当社にて取扱いのある暗号資産に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。「暗号資産取引説明書」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
商号等: | SBI VCトレード株式会社(第一種金融商品取引業者、暗号資産交換業者) |
第一種金融商品取引業: | 関東財務局長(金商)第3247号 |
暗号資産交換業: | 関東財務局長 第00011号 |
加入協会: | 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会(会員番号1011) |